３月３１日告示、４月９日投開票の和歌山県議選（定数４２、１４選挙区）は、無投票の選挙区が増えそうだ。１５日現在、本紙の取材で立候補予定者が定数を上回っているのは４選挙区。立候補者数は今後増減する可能性があるが、７割の選挙区で無投票となる公算が大きい。


　２月上旬の立候補予定者説明会に出席したり、後日資料を受け取りに来たりしたのは計５１陣営。５選挙区で定数を上回った。うち定数３の田辺市は説明会に現職３陣営が出席し、後日１陣営が資料を受け取った。この１陣営は本紙の取材に「立候補しない」と答えている。

　選挙戦の可能性が高い４選挙区は西牟婁郡、御坊市、和歌山市、紀の川市。西牟婁郡は定数２に対し、自民現職の秋月史成氏と共産現職の高田由一氏、自民推薦で新顔の三栖拓也氏の３人が立候補を予定している。御坊市は定数１に対し、共産現職、自民元職、無所属新顔の３氏。

　紀南では日高郡（定数３）、田辺市（３）、東牟婁郡（２）、新宮市（１）がいずれも立候補予定が現職陣営のみ。このまま無投票となれば田辺市は２期、新宮市は３期連続となる。

　現在の定数となった２０１１年以降、無投票の選挙区は毎回複数ある。１１年は５選挙区で無投票当選率２３・８％（１０議員）、１５年は７選挙区で２８・６％（１２議員）、１９年は７選挙区で３３・３％（１４議員）だった。仮に今回このまま１０選挙区が無投票になると、無投票当選率は５０・０％（２１議員）に達する。


■多様ななり手必要

　和歌山大学の足立基浩教授（地方創生論）は「さまざまな政策課題がある中、民意を反映するには、多様な属性の議員が必要。女性や若者が立候補しづらい環境があるなら問題だ」と指摘する。

　「広域行政などで県議の役割は重要性を増しているのに、活動が知られていない。議員はもっと情報発信するべきだ。政策論争も少ない。市民もＮＰＯなどをつくって、実現したい政策を議論、発信してはどうか。県政との関わりが生まれ、活動から新たな議員も生まれるかもしれない」と話している。