和歌山労働局は、県内で７０歳まで働ける制度を導入している企業は、調査に応じた１６３５社（従業員２１人以上）のうち、２９・４％に当たる４８１社だったと発表した。２０２２年６月１日時点の調査で、前年同期より４０社増加した。


　高年齢者雇用安定法は、全ての企業に対し、希望した従業員全員が６５歳まで就業できる措置を講じるよう義務づけている。さらに、２１年４月からは７０歳まで引き上げることを努力義務としている。

　今回の調査によると、定年の引き上げや継続雇用制度などで、６５歳まで働ける制度を整えている企業は１６３５社中１６３０社だった。

　７０歳まで働けるようにしている４８１社のうち最も多いのは継続雇用制度の導入で３６６社。定年制の廃止は７５社、定年の引き上げが４０社だった。

　６０歳定年企業で、２２年５月３１日までの１年間で、定年に到達した１８３１人のうち、希望した１５８８人が継続雇用された。

　和歌山労働局は「少子高齢化が進む中で、生涯現役社会の実現に向けた取り組みを進めることがますます重要になる。法的義務を超えた取り組みについても引き続き支援していきたい」としている。


■２割近くが６０歳以上　常用労働者

　調査に応じた企業の常用労働者数１４万７２０７人のうち、６０歳以上は１８・１％の２万６６７４人。６０～６４歳が１万３３５１人、６５～６９歳が７８０９人、７０歳以上が５５１４人だった。

　過去と比較可能な３１人以上の企業で働く６０歳以上の常用労働者数は２万４２３４人。増加傾向にあり、０９年の１万１０１４人の２倍以上になった。