本年度、和歌山県職員による個人情報の漏えい事案が後を絶たず、約半年ですでに過去最多となったことから、県は１７日、振興局を含めた全職員対象の緊急研修を始めた。事案が多い電子メールのシステム対策も実施する。仁坂吉伸知事は同日の記者会見で「トップとして県民の皆さんにおわびしたい」と陳謝した。

　本年度の個人情報漏えい事案は、１０月１２日までで１５件となり、記録がある２０１２年度以降、最多だった２１年度の１４件を上回った。

　本年度の１５件のうち、８件はメール関係で、いずれも、職員が電子メールを一斉送信する際、受信者が他の受信者の氏名やメールアドレスが分かるようになっていた事案。

　これを防ぐためには入力したメールアドレスが、他の送信相手のメールには表示されないように「ＢＣＣ」設定をする必要がある。しかし、県が事案を検証したところ、若手職員を中心にメール操作の知識が乏しかったり、必要性の認識が不足していたりして、適切に設定できていなかったという。

　個人情報保護について県は、これまでも職員研修を実施。９月下旬には事案の増加を受け、注意喚起の文書やメールを送るなどしたが、その後も相次ぎ、緊急研修の実施を決めた。

　県は個人情報保護と、メール送信の手順などの研修動画２本を作成。全職員に自室のパソコンで視聴し、１０月末までにリポートを提出してもらう。県教育委員会や県警察本部にも研修動画の活用を呼びかけているという。

　また、システム上の対策も実施。パソコン起動時に注意喚起のメッセージが出るようにしたほか、本年度中に「メール送信遅延機能」を追加する。メール送信操作後、受信までに数分かかるようにし、その間に誤りに気付けば取り消せる仕組み。さらに来年度は強制的に「ＢＣＣ」が設定されるよう改修することも検討している。