政府が２０２４年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると発表した。カードの取得は任意だが、事実上の義務化となり、今後自治体などでの交付申請が一気に加速する。一方、個人情報流出への不安の声も根強い。


　全国のマイナンバーカード交付率は９月末時点で４９・０％。和歌山県田辺市は４４・３％。ただし、カード取得者を対象に最大２万円分のポイントが付与される「マイナポイント第２弾」が始まった６月末以降、田辺市役所の窓口では申請の混雑が続いている。交付率も６月末の３８・８％から大きく増加した。

　市によると、９月以降、カードの交付やマイナポイントの手続きに関する相談も含め、１日平均１８０人ほどが窓口を訪れている。２年後に現行の保険証は使えなくなり、マイナンバーカードと運転免許証との一体化も予定されていることから、この機会にカードを申請する人は増えそうだ。

■情報流出に不安

　普及に向けての課題は、個人情報流出への不安の払拭（ふっしょく）だ。

　田辺市南新町の男性（８０）は「マイナンバーカードはすでに作っているが、普段全く使わずに保管している。持ち歩いて落としたらどうなるのか心配。個人情報の管理にも不安は残る」と話す。

　同市中芳養の女性（６１）は「マイナポイントにつられてカードを取得した。個人的には使用に抵抗はないが、周囲には個人情報が漏えいしないか心配している人もいる」と話す。

■医療現場も準備

　マイナ保険証は、医療機関や薬局に設置した専用の読み取り機で本人確認を行う。患者の同意があれば、薬の処方歴や特定健診の結果を把握でき、治療に生かすことができる。昨年１０月からマイナ保険証の運用が始まっているが、全国の医療機関や薬局で読み取り機を運用している施設は、全体の約３割にとどまっている。

　同市秋津町の堅田内科循環器科では「カード取得が事実上義務化されるため、導入の手続きはしている。ただ、導入しても高齢の患者さんが多く、対応できるのか、混乱が生じないか心配している」という。

　同市東陽の榎本整形外科では昨年１１月に運用を始めたが、これまで利用者は１０人にも満たないという。「健診結果や薬の処方歴もオンラインで確認でき、病院側としては利便性が高い。ただし、本人の同意が必要で、情報開示を心配する人も多いはず。どのように普及するか先は見えない」と話している。

■マイナポイント第２弾

　カードを健康保険証として登録すると７５００円分、公的給付金の受取口座として登録すると７５００円分のポイント還元を受けられる。カード取得者への最大５千円分のポイント還元と合わせると、最大２万円分となる。

　ポイントの付与は１２月末までにマイナンバーカードを申請した人が対象。ポイントの申込期限は来年２月末までとなっている。