田辺市の秋津野地域づくり協議会は、高齢化が進む地域の生活支援を検討するため、地域の全世帯を対象に移動手段に関するアンケートを実施している。この結果を基に、移動手段の支援対策を講じ、２年後に実証事業を予定している。

　本年度から農林水産省の推進事業を受け、地域内のさまざまな組織で構成する協議会を立ち上げ、「農地保全」や「地域資源の活用」「生活支援」の３分野の事業に取り組んでいる。事業期間は３年間。

　高齢化が進み、車の運転免許を自主返納する人も出ている中、今後、移動手段に困る人が増えると予測される。まずは実態を把握するため、アンケートをすることにした。

　今月上旬、地域内の全世帯、約１１００世帯を対象に配布。無記名で回答し、２０日までに提出することになっている。

　質問は、家族の年代や運転免許の保有、車やバイクの運転頻度、買い物や通院の行き先と行く頻度、その場所までの移動手段、移動手段がなくて困ることがあるかなど。子育て世代の状況も把握するため、子どもの送迎先や送迎手段、困っていることがないかも聞いている。

　協議会では、アンケート結果を踏まえて地域住民の移動手段の支援策を検討。事業最終年度に実証事業をするという。

　協議会は「特に高齢者の移動手段について困っている家庭も多いと思われ、地域で何ができるか考えるきっかけにしたい。困っている現状をアンケートに反映していただくよう、ご協力お願いします」と呼び掛けている。