ＪＡみくまのが運営するスーパー「Ａコープこざ店」（和歌山県串本町西向）が９月末で閉店することになった。店舗の老朽化が進む中、人口減少などの影響で赤字が続いていることから判断したという。


　同ＪＡの第２１回通常総代会が２５日、那智勝浦町天満の町体育文化会館であり、閉店案が承認された。

　Ａコープこざ店は１９８７年６月に開店した。売り場面積は約５０９平方メートルで、主に食料品を取り扱っている。

　９８年８月に改装して以降は小規模な修繕で対応してきたが、老朽化が進んでいる。屋根や外壁、トイレなどの大規模修繕が必要な状態で、フロンガス規制のためショーケースの入れ替えも余儀なくされているという。

　事業収益は、２０１６年度には５億３４０７万円だったが、２１年度には３億６７６８万円と大きく落ち込んでいる。１８年度以降は４期連続で赤字が続いている状況という。

　この日の総代会では、漆畑繁生組合長が、店舗を新たに改装するとすれば少なくとも６千万円以上は費用がかかると説明。「人口が大きく減少し、赤字が続く中で、苦渋の選択で閉店を決めた」と理解を求めた。

　スーパー閉店に伴う買い物難民対策として、同ＪＡが商品を供給している移動スーパー「とくし丸」を周辺地域に走らせて対応したいという。

　この日の総代会では、経営の合理化や効率化を図るため、同ＪＡの役員定数を削減する案も承認された。ほかに、２１年度事業報告や２２年度事業計画案も承認された。

　漆畑組合長はあいさつで「ＪＡの経営環境を取り巻く情勢は年々厳しさを増しているが、地域に貢献できる組織であるためには、将来的に持続可能な経営基盤の確立が不可欠。より安定した経営を実現し、適正な運営体制を見直したい」と話した。

　Ａコープこざ店の閉店を巡っては、通常総代会が開かれる前の２２日にあった町議会６月定例会の一般質問でも取り上げられた。

　仲江孝丸議員（共産）の質問に対し、田嶋勝正町長が「量販店の進出で常に恐れていたことが今回起こった。進出するまでは地域に小さな商店がいくつかあったが、進出で店じまいをし、そこが閉めたときには地域に店がなくなってしまう。絵に描いたような一番怖いパターン」と述べた。その上で「決して地域の方々を見捨てるつもりはないが、総代会で多くの議論がなされた中で、行政としてその後に何ができるかを考えていくものではないかと思う」などと答弁した。