和歌山県は、県内への移住促進を目的に、「住まい」の情報をより便利に入手してもらえるよう、専用サイトを強化し、新たに「わかやま住まいポータルサイト」を開設した。県や市町村だけでなく、民間不動産業者の物件情報を得られるようにしたほか、希望する条件に合った物件情報を業者から提供してもらえるようにした。


　県は、これまで運用してきた県や市町村の「空き家バンク」に加え、不動産業者の物件情報も検索できるようにしたほか、市町村が用意する補助金や支援、市町村や不動産会社の担当者の情報も掲載している。また「空き家バンク」の利用者登録や、物件への問い合わせなどは、これまで書類や電話で受け付けていたが、ネット上でもできるようにした。画面表示をパソコンだけでなく、利用頻度が高いスマートフォンでも見やすくした。

　また、このサイト内で、希望する条件に合った住まいの情報が入手できるサービスも始めた。都道府県レベルでは珍しいという。

　移住希望者が「海の見える家に住みたい」「家庭菜園ができる畑付きの一戸建てに住みたい」などの条件を「住まいのオーダーシート」に示し、サイトに登録すれば、不動産業者などが閲覧し、県を通じて移住希望者に届く仕組みという。

　このほか、県は今月、古座川町の「ふるさと定住センター」と和歌山市の「定住支援住宅管理機構」「わかやま定住サポートセンター」で実施していた移住相談や現地案内、空き家相談窓口を統合し、和歌山市内に「わかやま移住定住支援センター」を設置した。窓口を一本化することで、移住希望者の利便性を高める。


■移住目標は年間千戸

　県や市町村の支援で、県内に移住した戸数は、２０１３年度は７５戸（１１６人）だったが、右肩上がりに増加し、１９年度は過去最多の１６５戸（２７８人）となった。

　２０年度からは、より実態に近づけようと、県や市町村の支援の有無を問わず、市町村で転入手続きをした人にアンケートする形に集計方法を変更。「５年以上居住する予定がある」と答えた人は６４５戸９５２人だった。アンケートに回答していない人も一定数いるとみられ、実際はより多い可能性もあるという。

　県長期総合計画では２６年度に年間千戸の移住を目標にしている。