町有林間伐し木材販売へ みなべ町が初めて実施
和歌山県みなべ町は本年度、初めて町有林の木を間伐して販売する。背景には木材価格が好調なことや、植林後50年以上が経過し、切るのに良い時期を迎えていることがあるという。
場所は同町市井川下木台谷の12・8ヘクタール。スギやヒノキを植えている。町は間伐をみなべ川森林組合に委託。昨年度に木を搬出するための作業道をつけた。
秋までの間に伐採し、木材業者などに建築材などとして販売する。町産業課は「販売益は町財政に有効に使いたい。今後、他の町有林についても間伐し、販売ができないか検討していきたい」としている。
■森林環境譲与税で管理
町は森林環境譲与税を活用し、所有者と経営管理の契約を結んだ民有林について、本年度から間伐を行うなど経営管理をしていく。
国の「森林経営管理制度」に基づく取り組み。全て森林環境譲与税を充てる。事業費は2019、20、21年度で約745万円。22年度は約1千万円の予算を計上している。
事業はみなべ川森林組合に委託した。人工林のうち、土砂災害指定区域を優先的に所有者や山の状態を調査し、所有者への意向調査をした上で、町に管理を任せるという場合は、所有者と経営管理集積計画の同意書を結び、町が管理をする。
計画では、10年間は町が管理し、期間中に1回切り捨て間伐をするほか、火災や気象害、病虫害の予防のため、巡視することとしている。
清川地区から19年度に始めて、20年度に森林所有者への意向調査をし、21年度は町に管理を任せたいという同地区の所有者40人と計121ヘクタールについて経営管理集積計画の同意書を結んだ。本年度から現場での経営管理に入る。
並行して、高城地区では21年度に意向調査をしており、本年度に町管理を希望する所有者と経営管理集積計画の同意書を結ぶ。来年度から経営管理に入る予定。上南部・南部地区は本年度から意向調査に入る。
町産業課は「土砂災害などを防ぐため、順次、町内の人工林の経営管理を進めていきたい」。みなべ川森林組合も「いつ災害は起きるか分からない。防災という目的からも、危険な場所はできるだけ早く進めていきたい」と話している。
森林環境譲与税を使った取り組みとしては、町は経営管理の事業のほか、危険な風倒木処理もしている。20年度に清川、21年度に西本庄で実施しており、本年度も清川で実施する予定という。
場所は同町市井川下木台谷の12・8ヘクタール。スギやヒノキを植えている。町は間伐をみなべ川森林組合に委託。昨年度に木を搬出するための作業道をつけた。
秋までの間に伐採し、木材業者などに建築材などとして販売する。町産業課は「販売益は町財政に有効に使いたい。今後、他の町有林についても間伐し、販売ができないか検討していきたい」としている。
■森林環境譲与税で管理
町は森林環境譲与税を活用し、所有者と経営管理の契約を結んだ民有林について、本年度から間伐を行うなど経営管理をしていく。
国の「森林経営管理制度」に基づく取り組み。全て森林環境譲与税を充てる。事業費は2019、20、21年度で約745万円。22年度は約1千万円の予算を計上している。
事業はみなべ川森林組合に委託した。人工林のうち、土砂災害指定区域を優先的に所有者や山の状態を調査し、所有者への意向調査をした上で、町に管理を任せるという場合は、所有者と経営管理集積計画の同意書を結び、町が管理をする。
計画では、10年間は町が管理し、期間中に1回切り捨て間伐をするほか、火災や気象害、病虫害の予防のため、巡視することとしている。
清川地区から19年度に始めて、20年度に森林所有者への意向調査をし、21年度は町に管理を任せたいという同地区の所有者40人と計121ヘクタールについて経営管理集積計画の同意書を結んだ。本年度から現場での経営管理に入る。
並行して、高城地区では21年度に意向調査をしており、本年度に町管理を希望する所有者と経営管理集積計画の同意書を結ぶ。来年度から経営管理に入る予定。上南部・南部地区は本年度から意向調査に入る。
町産業課は「土砂災害などを防ぐため、順次、町内の人工林の経営管理を進めていきたい」。みなべ川森林組合も「いつ災害は起きるか分からない。防災という目的からも、危険な場所はできるだけ早く進めていきたい」と話している。
森林環境譲与税を使った取り組みとしては、町は経営管理の事業のほか、危険な風倒木処理もしている。20年度に清川、21年度に西本庄で実施しており、本年度も清川で実施する予定という。