和歌山県田辺市は２２日、農産物直売店を運営する「プラス」（田辺市宝来町）の野田忠会長（８６）とその家族から受けた計１億円の寄付を原資に「市農業みらい基金」を創設すると発表した。市も別途１億円を積み立て、農業教育や食育に役立てたいという。


　プラスが産直店を始めて２０年。県内外で２８店を運営する中で、野田さんは「農家の高齢化、後継者不足は深刻。日本の農業がどうなるか心配」と危機感を募らせていた。そこで農業教育に力を入れてもらおうと、昨年１２月に寄付をした。

　農業教育は小学高学年以上を対象に考えており、農家による出前授業や農業体験、フードロスの問題なども含めた食育、食についての作文コンクールなどができればいいという。「子どもたちが農業や食への関心を高め、就農にもつながればうれしい」と期待している。

　市は２０２２年度中に基金の具体的な活用方法を検討し、２３年度から運用を始める方針。農業教育のほか、鳥獣害対策や耕作放棄地の解消などにも活用できればという。

　基金設置に伴う条例案は２８日開会の３月市議会に提出する。真砂充敏市長は「野田さんの食への強い思いをできる限り反映させたい」と話している。

　野田さんらは農業教育振興のため、県にも１億円を寄付している。また、自身が理事長を務める「プラス農業育成財団」では１７年度から、新規就農者への助成や優秀農業者の表彰をしている。これまで９３人に助成、１４人を表彰した。