和歌山県は２３日、新宮市のＮＰＯ「ぷろぼのくまの」（柴田哲弥理事長）が運営する障害児通所支援事業所と障害福祉サービス事業所の指定を取り消すと決定した。利用実績を水増しして給付費を請求したほか、勤務する見込みがないのにスタッフを配置すると虚偽の申請をしていたと認定した。不正請求額は計約１３００万円に上るという。

　二つの事業所は、障害のある子どもが利用する「くまのチャレンジスクール」（新宮市仲之町３丁目）と、障害がある人が自立訓練をする「くまのジョブトレスクール」（同市新宮）。県の指定取り消しは来年２月１日になる。

　県の発表によると、両事業所は２０１９年３月～２０年３月、利用者へのサービス提供記録を作成せず、利用実績がない日の給付費を市町へ請求した。スタッフの配置を巡る虚偽申請はジョブトレスクールに関するもので、ＮＰＯはこれも踏まえて１９年６月に県の指定を受けていた。

　県によると、両事業所の利用者は新宮市や那智勝浦町、田辺市のほか、三重県熊野市、御浜町、紀宝町にいる。