小中学校などの教職員でつくる「和歌山県教職員組合」は８日、教職員にアンケートした結果、１２人に１人がハラスメントを受けた経験があると回答したと発表した。組合は教育委員会に対し、ハラスメント防止の具体策などを引き続き要求していくとしている。


　組合に寄せられるハラスメントの相談が、近年増えていることを受け、今年７～９月に調査。県内の小中学校や特別支援学校の管理職を除く教職員約９千人を対象に２０２０年度以降のハラスメントについて聞き、７８５人から回答を得た。

　このうち、１２人に１人に当たる６５人（８・３％）が「ハラスメントを受けた、または受けている」と回答。また、３６人（４・６％）が「同僚から相談を受けた」、７４人（９・４％）が「職場で見たり聞いたりした」と答えた。

　このうち「パワハラ」が４分の３を占め、中でも「怒鳴られた、過剰な叱責（しっせき）」が最多となった。「無視」「過剰な仕事」「子どもや保護者の前での叱責」なども目立った。

　「セクハラ」では「結婚や恋愛について聞かれた」が最も多かったが「卑猥（ひわい）な話などで不快にさせられた」「身体を触られた」「性的な関係を迫られた」といったものもあった。

　出産や育児に関するハラスメント（マタハラ）では「妊娠しないように言われる」や、育児短時間勤務を求める話し合いで怒鳴られたといった「制度利用が認められない」などがあった。

　ハラスメントは管理職や同僚だけでなく、保護者からもあり「給食費の徴収で電話したら怒鳴られた」などのケースがあったと回答があった。

　回答者からは、ハラスメントのない職場にするために「管理職の意識改革」や「業務量の削減」「教職員の増員」などを求める声が多かったという。

　記者会見した組合の川口貴生書記長は、市町村立校では対策が遅れているとし「相談窓口設置や、対応の周知を早急にすべきだ」と要望。武田正利執行委員長は「女性の先生が妊娠した時、職場に迷惑を掛けてしまい『すみません』と謝るといったことをよく聞く。通常は皆、おめでとうと喜ぶと思うが、そういった状況は悲しい。子どもの教育を担う職場がそうなっていることを真剣に捉えたい」と話した。

　今回のアンケート結果について県教委教職員課は「県教委は昨年６月にハラスメント防止に関する基本方針を定め、県立学校や市町村立学校でのハラスメント防止に努めている。嫌な思いをしている人をなくすため、これからもしっかりと防止に努めていきたい」としている。