和歌山県白浜町の南紀白浜エアポートは、民間企業と連携して南紀白浜空港の脱炭素化に向けた取り組みを始める。太陽光発電の自家消費のほか、周辺施設や地域への電力融通も目指す。空港を再生可能エネルギーの拠点とする方針は国も打ち出しており、白浜でモデル事例を築きたいという。


　太陽光による自家発電や消費は、脱炭素化だけでなく、災害時への備えという意味もある。蓄電池を併せて整備し、電力の融通を図る方針。

　エアポート社は６日、再エネ発電関連事業を手掛ける「ＪＡＧ国際エナジー」（東京）、建設コンサルタント「オリエンタルコンサルタンツ」（同）との３者で脱炭素化に向けた連携協定を締結した。空港敷地内のどこに、どのくらいの規模の設備を置けるのか検討する。

　オ社は、白浜空港に隣接する空港公園にビジネス施設を整備し、来年６月にも開業させる予定。この施設のほか、年内に開業する空港の新ターミナルビルも、電力融通の枠組みに入れるという。

　白浜空港ののり面には、ＪＡＧ国際エナジーと同系列の企業が設置、運営する太陽光パネルが約１万４３００枚あり、ここから生まれた電気は関西電力へ売っている。出力は約２・５メガワット。今回協定を結んだ３者は、まずこの電力を使えるようにしようと考えている。

　エアポート社は現在、関電と契約しており、ターミナルビルの使用電力は年間５５万キロワット時、料金は約１５００万円。すべて再エネに置き換えた場合、計算上は年間で約１７４トンの二酸化炭素を削減できる。

　エアポート社の池田直隆さん（４２）は「電力の自家消費や融通は効率化や脱炭素化だけでなく、災害時を考えても防災力の強化につながる。将来的にはこの枠組みを白浜や紀南全域に広げたい」と話している。

　脱炭素化はいま、政府が力を入れている。空港の再エネ拠点化もその一つで、国土交通省は今年に入り、検討会を設置した。再エネ拠点化は二酸化炭素の排出削減だけでなく、空港の経営基盤の強化にもつながりうるとしている。

　今後、重点調査空港を選んで取り組みを検証するほか、２０２２年度以降の支援事業も視野に入れている。