和歌山県みなべ町西本庄にある奥谷パイロットの梅園地の一部で２０２１年度、国のモデル事業として、スマートフォンなどを使った自動かん水や遠隔操作の実証調査が行われる。

　ＩＣＴ（情報通信技術）を使い省力化を目指すモデル事業。全体事業費は約１億３００万円。南近畿土地改良調査管理事務所が担当し、１８年度は設計、１９年度と２０年度で、気象観測機器や電磁バルブ、制御盤、Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）アンテナなど水管理の関連設備を整備した。園内の状況が分かるネットワークカメラも設置した。対象の梅園地は３農家の約１・５ヘクタール。

　日照りが続くなどしてかん水が必要になった場合、南紀用水を利用したかん水では、地区によって曜日や時間が決められており、夜間も園地に行って、バルブの開閉をしなければならない場合があり、園地が分散していることもある。それが農家の負担となっている。

　今回の実証調査では、南紀用水土地改良区の事務所や対象園地の農家のスマートフォンで、かん水のバルブの開閉を、日や時間を設定して自動ですることができる。土壌水分計や気象観測装置によって、園地条件や適期を把握して、かん水できるようにすることも目指す。

　このほどあった南紀用水地区事業推進協議会の定期総会の後、副会長の真砂充敏田辺市長や協議会メンバーが現地を訪れ、自動制御で園地に散水する様子を視察した。

　南近畿土地改良調査管理事務所は「夜間、イノシシが出たり、狭い道を通ったりする危険の中で農家が営農しており、それを少しでも解消できれば」と話す。事業費に関しては、今回は設備一式を整備したが、今後、対象園地が増えると、無線設備などは共用することができ、スケールメリットも生かせるという。

　南紀用水土地改良区は「今後、効率化や省力化、高品質化にＩＣＴは重要な要素になると思うので、実証調査を通じて将来普及できるようになることを期待したい」としている。

　推進協の定期総会で承認した２１年度事業計画には、ＩＣＴ水管理モデル事業の実証観察の他、県営畑地帯総合整備事業「日向地区」（田辺市上芳養）の推進、「かんがい時間短縮」に向けた事業化の調整などを盛り込んでいる。