新型コロナウイルスの感染拡大で、首都圏の４都県に加え、大阪、京都、兵庫、栃木、愛知、岐阜、福岡の７府県も緊急事態宣言の対象地域に追加されたことを受け、和歌山県は１３日、これら１１都府県への不要不急の往来を控え、在宅勤務や時差出勤の取り組みを進めることを県民に要請した。仁坂吉伸知事は定例記者会見で、可能な限り営業などの自粛を求めない考えを示す一方で「感染が急激に拡大し、余り楽観はできない状況」とし、今後の状況によっては営業自粛の要請などを検討する可能性もあるとした。　


　県はこれまで、緊急事態宣言が出ていた東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県と、感染が拡大している大阪府への不要不急の往来自粛を県民に要請していたが、ここに６府県を加えた形。また、在宅勤務や時差出勤も新たに要請した。このほか、遅くまで集団で会食や宿泊をしないこと、各事業所でガイドラインを順守すること、高齢者はカラオケやダンスなどの大規模な催しへの参加を控えること、なども引き続き求めた。

　国の分科会が示す感染状況のステージについて、和歌山県では１１日現在、病床使用率など４項目で「感染急増段階（ステージ３）」になっている。

　措置内容などが都道府県によって異なるため、単純比較はできないが、最大確保病床（４００床）の使用率が３２・５％（ステージ３の基準は２０％）▽現時点の確保病床（２７２床）の使用率が４７・８％（ステージ３の基準は２５％）▽直近１週間でＰＣＲ検査した人のうちの陽性率が１０・３％（同基準は１０％）▽直近１週間の新規陽性者数の前週比が１・３８（同基準は１）となっている。他の項目は「感染漸増段階（ステージ２）」にとどまっている。

■７５０億円の経済損失　昨年の緊急事態宣言

　仁坂知事は会見で、昨年の緊急事態宣言の際に休業や県外往来自粛を要請したことなどにより、７５０億円近くの経済損失があったという試算を明らかにした。「県民生活が破滅的な状態にならないようにしなければいけないので、できるだけ制限をしない。（要請している内容は）他県に比べ、最低限に近いほどであり、それだけは守るよう県民に協力してほしい」と求めた。