台風シーズンを前に和歌山県串本町は２日、高潮で漁港が被災した際などに円滑な復旧を図ることを目的にした「漁港等の施設の災害復旧支援に関する協定」を一般社団法人水産土木建設技術センター（東京都）と締結した。

　漁港や漁場、漁村、海岸などの水産関係土木施設が、波浪、地震、津波などの異常な天然現象で被災した際、災害復旧を速やかに実施し、漁業活動への影響を最小限に抑えることが狙い。水産関係土木の専門的な技術や業務の蓄積がある同センターは、松江市、岩手県宮古市など全国１６自治体と同様の協定を結んでおり、串本町が１７自治体目。県内では由良町と日高町が結んでいる。

　協定では、同センターは災害発生時の対応のための体制をあらかじめ整える。被災時には、災害状況を確認するために行う現地調査業務▽災害報告に必要な資料の作成業務▽災害査定に必要な設計図書などの関係資料の作成▽災害査定への対応業務▽災害復旧支援に付帯する業務―を支援することになっている。

　締結式は同日、同町串本の町役場であり、田嶋勝正町長と同センターの吉塚靖浩理事長が協定書に署名した。

　田嶋町長は、町内には大小２１の漁港があり、近年の台風で大きな被害を受けたと述べ「この協定は大変心強く思う」と感謝した。

　吉塚理事長は、全国の自治体で土木系技術職員が不足しており、災害は予期していない時に発生すると説明。地球温暖化などで異例の台風が増えていることから、今後も用心が必要と述べ「串本町と手を携えながら円滑な復旧ができれば」と話した。