新型コロナウイルス対策を強化しようと、和歌山県は１７日、開会中の県議会６月定例会に４０４億６６００万円（１００万円未満四捨五入）の一般会計補正予算案を追加提案した。再流行に備えた医療対策のほか、事業者への無利子融資上限額の引き上げや家賃補助、小中学校に教員を追加する費用などを計上している。


　県はすでに、６月議会に７億１千万円の補正予算案を出しているが、国の第２次補正予算の成立を受けて追加提案した。６月補正予算（１件）の規模としては、２００９年にリーマンショック後の経済対策として約４７０億円が提案可決されたが、１０年以降では最高額という。

　今回の予算案では、新型コロナの影響で売り上げが一定以上減少した事業者への支援として「家賃支援金」を新設し、２８億５５００万円を計上している。国の「家賃支援給付金」に上乗せ支給する。国と県を合わせて、家賃６カ月分の６分の５を支援する。

　また、国の「持続化給付金」に上乗せ支給する「事業継続支援金」への増額分として２３億４５００万円を計上。対象見込みが５月の補正予算案提出時より１万社増え１万８千社になったこと、前年同月比で売り上げが減った事業者に加え、今年（１～５月）創業の事業者も新たに対象に加えることから、不足分を補う。

　すでに創設している中小企業への無利子融資上限額を３千万円から４千万円に引き上げるため５３億３８００万円、観光関連事業者への無利子融資上限額も３千万円から４千万円に引き上げるため２億１３００万円を計上した。

　一方、学校関連では、最終学年の学級が一定規模以上の小学校と中学校に講師を追加配置する。少人数授業など学習態勢を強化したり、長期休校の影響による学校生活のトラブルなどにきめ細かく対応したりする。教員の事務作業を補助する職員や、学習指導員の追加配置と合わせて１５億４４００万円を計上した。

　この他の主な事業は次の通り。

　【医療・福祉の提供体制の確保】新型コロナ患者病床数を１２４床から１７７床に増やすなどの対策＝５９億８４００万円▽医療機関や薬局などでの感染防止対策＝５０億１００万円▽新型コロナ患者の診療に従事する医療関係者や、介護施設、児童養護施設などの対象職員に慰労金＝８４億１４００万円▽介護施設や児童養護施設、保育所などの感染症対策＝２９億２８００万円▽妊婦が出産前に受けるＰＣＲ検査の費用補助＝８３００万円

　【雇用の維持と事業の継続等】観光事業者の感染症対策支援＝５億円▽新型コロナの影響を受けた漁協や漁業者に無利子融資＝７２００万円▽収入減世帯への緊急小口資金貸し付け原資の増額＝２２億１２００万円▽新型コロナの影響があった低所得ひとり親世帯に「臨時特別給付金」＝２億８８００万円

　【学校再開に伴う感染症対策・学習保障等】休校に備え、県立高校生徒全員分のタブレット端末導入など＝１５億９千万円▽学校や幼稚園の感染対策や特別支援学校のスクールバス増便＝３９００万円

　【その他】避難所での感染防止対策として段ボールなどの間仕切りを市町村に配布＝１億１２００万円