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新型コロナ再流行への備えも 和歌山県が7億円の補正予算案

和歌山県庁
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 和歌山県は9日に開会する県議会6月定例会に、新型コロナウイルスの再流行に備えた医療体制強化や経済対策の費用として7億1千万円(100万円未満切り捨て)を増額する一般会計補正予算案など10議案を提案する。

 経済対策として、観光の需要喚起などを目的に、県民が半額で県内旅行できる事業「県民リフレッシュプラン」に3億5千万円を計上する。県民対象の宿泊プランを作成し、販売する旅行会社などに対し、県が利用者1人当たりにつき、プラン料金の2分の1(上限1万円)を補助する。期間は7月上旬から9月下旬までを想定している。

 また、需要が減少している熊野牛を1億3700万円、マダイなどの水産物を3400万円で、県内小中学校の給食用食材として提供する。

 「第2波」に備えた感染防止対策では、県環境衛生研究センター(和歌山市)に、これまでより早く検査結果が分かる「リアルタイムPCR装置」を追加導入する費用として500万円▽同居家族が感染で入院することで、生活できなくなる濃厚接触者(高齢者や児童)が一時的に病院に滞在できる費用として500万円を計上する。

 帰国者・接触者外来の体制強化のため、従来設置していた医療機関に加え、医師会にも追加で設置=5500万円▽保健所が実施する回復者や濃厚接触者の健康観察について、保健所での対応が困難な場合に医師会に委託=5700万円を計上。この2件は再流行に備えた予算で、必要がなければ執行しない。

 歳入は、全額を国庫支出金で賄う。

 このほかの議案としては、国の措置に伴い、県職員や警察職員が新型コロナ感染症に関係する作業に従事した際の特殊勤務手当を新設したり、加算したりする条例案、白浜町の南紀白浜空港国際線ターミナルビルの建設工事を9億1300万円で、南紀支援学校とはまゆう支援学校の統合校の校舎建設工事を26億3700万円で契約する議案など。

 委任専決報告では、職員の公務中の交通事故による損害賠償が11件。最も高額となったのは、公用車が田辺市で原付きバイクの女性に衝突し、足にけがを負わせた件で、700万円となっている。

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