災害時の情報収集や捜索などで無人航空機（ドローン）を活用しようと、上富田町と燃料配達事業などを手がけるナカト産業（上富田町朝来）はこのほど、無人航空機の運用に関する防災協定を結んだ。

　町と同社はこれまでに、大規模災害時に町が要請し、同社から軽油や重油、灯油などの供給を受ける協定を結んでいる。同社は昨年、社内にドローンサービスの部門を立ち上げた。今回、ドローンを災害や地域課題の解決にも生かそうと協定に至った。

　災害発生時など、町の要請に応じ、同社所有のドローンを使い、情報収集や行方不明者の捜索などに協力する。赤外線カメラなどを搭載したドローンを活用する。

　同社の中井政斗代表は「能登半島地震の際に燃料供給の支援に行き、現地の状況を見る中で災害時のドローンの可能性を感じた。セミナーを開催し、ドローンへの関心を持ってもらったり、飛ばせる人を増やしたりするなど、地域の防災に貢献していきたい」と語った。

　奥田誠町長は「大変心強く感じており、町の防災力向上に大きく寄与するもの。今後も連携を図り、災害対策を進めていきたい」と話した。

　同社は、一般社団法人企業価値調査機構（東京）が運営し、全国の中小企業の中から成長性や独自性など、輝く企業５０社を選ぶ「２０２４年度ＳＭＢグロース企業賞（燃料配送部門）」にも選ばれている。