全国市民オンブズマン連絡会議による本年度の「政務活動費情報公開度ランキング」で、４７都道府県議会の中で和歌山県議会は４６位だった。昨年度から点数は変わらなかったが、一つ順位を落とした。領収書などのインターネット公開ができていないことが大きく影響している。


　５月１日現在の状況。住民がどれだけ政活費情報にアクセスしやすいかを重視し、都道府県、政令市、中核市計１２９議会について採点した。調査は８年目。

　市民オンブズマンわかやまの畑中正好事務局長がこのほど、和歌山市で記者会見して報告した。和歌山県議会は１００点満点で１８点。項目ごとの得点を含め、昨年度と変わらなかった。大幅減点は領収書や会計帳簿、活動報告書、視察報告書、政活費のマニュアルがいずれもネットに公開されていないことが大きい。提出する領収書は原本ではなく写しであることから使い回しの危険性が排除できないこと、会計帳簿は議長への提出義務がないことなども減点対象となった。

　特に領収書のネット公開は全国的に進んでいる。本年度から新たに４県が採用したことで、ネット公開している議会は２７都府県と、半数を超えた。政令市と中核市を加えると７割の８９議会になるという。

　会計帳簿のネット公開は都道府県で２県増え１３都府県に、マニュアルについては１県増え８割近くの３７都府県がネット公開している。

　情報公開度ランキングの１位は兵庫県と奈良県の９７点、４７位は岡山県の１０点だった。昨年度４３位だった滋賀県は１７位に、香川県は４６位から３４位に、神奈川県は４０位から２３位となるなど、領収書や会計帳簿などのネット公開実施で大きく順位を上げた議会もあった。

　畑中事務局長は「全国的には公開度を高める努力をしている議会が相当数あった一方、和歌山県議会は極めて悪い得点なのに改善に背を向け続けている。公金を使った議会の活動情報なので県民が容易に理解できるようにすることが、受領側の務め。和歌山県議会は自覚が欠如しており猛省すべきだ」と話している。

　また、全国市民オンブズマン連絡会議は今年初めて、マニュアルが政活費の不適切支出を防ぐものになっているかも調査した。政活費が政党に流出することをどう規制しているか、飲食を伴う会合の費用支出について議員の主観が入らないようにする制限規定があるかなど７項目。和歌山県は１００点満点中１２点で、都道府県中３４位だった。