新宮・東牟婁に夜間中学校 和歌山県「学び直しの場に」、26年度開校目指す
和歌山県の岸本周平知事は6日、さまざまな理由で学ぶことができなかった人らを対象に、県立の「夜間中学校」を新宮・東牟婁に開設すると明らかにした。2026年度の開校を目指す。和歌山市も25年度開校に向けて準備しており、県内に2カ所できることになった。県教育委員会はさらに市町村に設置の検討を呼びかけている。
20年10月時点の国勢調査によると、全国の15歳以上のうち中学校を卒業していない人が80万4293人、小学校を卒業してない人は9万4455人で、義務教育を修了していない人は合わせて89万8748人に上る。県内でも中学校未卒者が8737人、小学校未卒者が549人で合わせて9286人いる。
国は、こういった戦後の混乱期に義務教育を修了できなかった人らのほか、出身国で義務教育を受けずに日本に在住する人、不登校などで十分に学校に通えなかった人らが学び直す場として、都道府県に夜間中学校を少なくとも1校、設置するよう求めている。
夜間中学校は昨年10月時点で17都道府県に44校あるが、県内にはなかった。
市民団体「和歌山の夜間中学校をつくり育てる会」(会長=山口裕市・元県教育長)が22年に発足し、設置の要望や啓発を続ける中、和歌山市が昨年12月に設置を表明。県も24年度一般会計当初予算案に県立夜間中学校設置準備の関連費用として約220万円を計上した。機運を盛り上げるため、フォーラムや体験会を開くとしている。
岸本知事は県議会一般質問で山田正彦議員(自民、紀の川市)の質問に答え「夜間中学は重要。全県の希望者が学べる環境づくりに主体的に取り組む」と話した。和歌山市が設置を表明しているため、紀南の新宮・東牟婁に設けたいとした。
また「義務教育を修了できなかった方、不登校などで十分通えなかった方らに学びの環境を提供したい。外国人労働者の受け入れ拡大により、家族の滞在も増えると考えられ、そうした方々の学ぶ環境も必要。夜間中学がその受け皿になると考える」と説明した。
県教育委員会は今年1月から有識者や学校関係者らと「夜間中学校設置検討委員会」を開いており、今後も設置に向けて協議を進めていくという。
20年10月時点の国勢調査によると、全国の15歳以上のうち中学校を卒業していない人が80万4293人、小学校を卒業してない人は9万4455人で、義務教育を修了していない人は合わせて89万8748人に上る。県内でも中学校未卒者が8737人、小学校未卒者が549人で合わせて9286人いる。
国は、こういった戦後の混乱期に義務教育を修了できなかった人らのほか、出身国で義務教育を受けずに日本に在住する人、不登校などで十分に学校に通えなかった人らが学び直す場として、都道府県に夜間中学校を少なくとも1校、設置するよう求めている。
夜間中学校は昨年10月時点で17都道府県に44校あるが、県内にはなかった。
市民団体「和歌山の夜間中学校をつくり育てる会」(会長=山口裕市・元県教育長)が22年に発足し、設置の要望や啓発を続ける中、和歌山市が昨年12月に設置を表明。県も24年度一般会計当初予算案に県立夜間中学校設置準備の関連費用として約220万円を計上した。機運を盛り上げるため、フォーラムや体験会を開くとしている。
岸本知事は県議会一般質問で山田正彦議員(自民、紀の川市)の質問に答え「夜間中学は重要。全県の希望者が学べる環境づくりに主体的に取り組む」と話した。和歌山市が設置を表明しているため、紀南の新宮・東牟婁に設けたいとした。
また「義務教育を修了できなかった方、不登校などで十分通えなかった方らに学びの環境を提供したい。外国人労働者の受け入れ拡大により、家族の滞在も増えると考えられ、そうした方々の学ぶ環境も必要。夜間中学がその受け皿になると考える」と説明した。
県教育委員会は今年1月から有識者や学校関係者らと「夜間中学校設置検討委員会」を開いており、今後も設置に向けて協議を進めていくという。