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世界遺産の保全に 7日から「ご当地WAON」イオンの電子マネー

世界遺産保全を目的にした電子マネーを発行すると岸本周平知事(中央)に報告したイオングループ会社関係者=5日、和歌山県庁で
世界遺産保全を目的にした電子マネーを発行すると岸本周平知事(中央)に報告したイオングループ会社関係者=5日、和歌山県庁で
 小売り大手「イオン」(本社・千葉市)のグループ会社は「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録20周年を迎える7日から、電子マネー「世界遺産高野山・熊野WAON(ワオン)」の発行を始める。世界遺産の保全などを目的に利用金額の一部を寄付する。

 同社と和歌山県が今年2月に締結した包括連携協定の取り組みの一環。イオングループの「イオンリテール」と「ダイエー」が発行し、利用金額の0・1%を県世界遺産協議会(会長=岸本周平知事)に寄付。協議会は世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の保全などに役立てる。

 同様の仕組みで各地域で運用している「ご当地WAON」の一つで、177種類目。カード表面には高野山の奥の院や那智の滝の写真をデザインし、裏面では県内の世界遺産を紹介している。

 県内のスーパーマーケット「イオン」や「グルメシティ」など17店舗で7日からカード(300円)の販売を開始し、その後全国に拡大する。アプリ(無料)も同日からダウンロード可能とする。

 イオンリテール近畿カンパニーの川本昌彦支社長やダイエー近畿支社の梶村直之近畿マーケティング部長らが5日、県庁の岸本周平知事を訪問し、発行することを報告した。

 またこの日、2014年3月に発行した「紀の国わかやまWAON」で昨年3月から今年2月に利用された金額の一部、約238万円が県に寄付された。岸本知事が川本支社長らから目録を受け取り、感謝状を手渡した。これまでの寄付総額は約2009万円になる。県は、産業振興と地域活性化事業に役立てるという。

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