小売り大手「イオン」（本社・千葉市）のグループ会社は「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録２０周年を迎える７日から、電子マネー「世界遺産高野山・熊野ＷＡＯＮ（ワオン）」の発行を始める。世界遺産の保全などを目的に利用金額の一部を寄付する。

　同社と和歌山県が今年２月に締結した包括連携協定の取り組みの一環。イオングループの「イオンリテール」と「ダイエー」が発行し、利用金額の０・１％を県世界遺産協議会（会長＝岸本周平知事）に寄付。協議会は世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の保全などに役立てる。

　同様の仕組みで各地域で運用している「ご当地ＷＡＯＮ」の一つで、１７７種類目。カード表面には高野山の奥の院や那智の滝の写真をデザインし、裏面では県内の世界遺産を紹介している。

　県内のスーパーマーケット「イオン」や「グルメシティ」など１７店舗で７日からカード（３００円）の販売を開始し、その後全国に拡大する。アプリ（無料）も同日からダウンロード可能とする。

　イオンリテール近畿カンパニーの川本昌彦支社長やダイエー近畿支社の梶村直之近畿マーケティング部長らが５日、県庁の岸本周平知事を訪問し、発行することを報告した。

　またこの日、２０１４年３月に発行した「紀の国わかやまＷＡＯＮ」で昨年３月から今年２月に利用された金額の一部、約２３８万円が県に寄付された。岸本知事が川本支社長らから目録を受け取り、感謝状を手渡した。これまでの寄付総額は約２００９万円になる。県は、産業振興と地域活性化事業に役立てるという。