１０月の消費税増税後の国内景気の動向を示す経済指標が公表されている。苦戦しているのはスーパーマーケットだ。和歌山県田辺市内のスーパーはキャッシュレス決済によるポイント還元をＰＲしたり、独自の割引を打ち出したりして消費者の獲得を図っている。

　経済産業省の商業動態統計（速報値）によると、１０月のスーパーの販売額は前年同月に比べ３・７％減少した。田辺市内のスーパー各店によると、１１月以降の販売額は前年並みに戻ってきているという。ただ、軽減税率の対象外で駆け込み需要のあった酒や日用雑貨は「年末商戦まで低空飛行」という声もある。

　増税と同時に始まったキャッシュレス決済で最大５％が還元される政府の制度は、ある程度浸透している。

　ＪＡ紀南のＡコープ各店ではクレジットカード決済が１５％、スマートフォンによるＱＲコード決済が７％程度を占める。ＪＡ紀南は「スマホ決済はまだまだ少ないが、８月に導入以降利用はどんどん伸びている」と話す。直売所では、独自のカード利用で５％引きする特典も設け「（還元制度と）合わせて１０％お得」とＰＲしている。

　田辺市を拠点にスーパーマーケットを展開する「たかす」（本部・田辺市新万）は、９月から導入した電子マネーを、来店者の４割ほどが利用しており、キャッシュレス化が定着してきたという。

　大手スーパーはポイント還元制度の対象外。オークワ（本社・和歌山市）は「恩恵がないどころか、お客さんが競合店に流れてしまうのではと危機感がある」と話す。独自のカード利用によるキャッシュレス決済で得られるポイントを３倍にするなどして、お得感を打ち出している。１０月下旬からＱＲコード決済を県内全４８店で導入。多様な決済方法にも対応している。

　グルメシティなどを運営するダイエー（本社・東京都）は、１０月から公式アプリのクーポンを提示すると毎回３％引きしている。キャッシュレス決済によるポイント還元に力を入れる小売店が多い中、現金決済の来店者の購買意欲を促す狙いがある。ダイエー田辺ショッピングセンター店（田辺市宝来町）ではアプリ会員が約２５００人。割引を始める以前は５００人ほどだったのが、急増したという。

【ポイント還元制度】　制度に登録した中小店舗でクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなど現金を使わずに支払うと、国費で最大５％分のポイントが還元される仕組み。２日現在、県内で５８９３店、田辺市で６２３店が登録している。