能登半島地震では、古い住宅が数多く倒壊した。近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が予想される和歌山県でも、耐震化が思うように進んでいない。過疎や高齢化といった地方共通の課題がハードルになっている。


　石川県内では、住宅被害が約７万棟に上る。現地では、公的支援などに必要な「罹災（りさい）証明書」の発行に向け、全国から集まった自治体職員らが被害認定調査に当たっている。

　「実際に行ってみて、思っていた以上に被害が大きかったことを実感した」。和歌山県田辺市の税務課職員、小松浩典さん（５４）はそう話す。

　小松さんは、住家被害認定士の資格を持つ。２月上旬、石川県能登町で３日半にわたって被災家屋の調査をした。

　３人一組になり、屋根瓦のずれ、家屋の傾き具合、外壁のひび割れなどを確認。内閣府の基準に基づき、「全壊」「大規模半壊」「半壊」など６段階で判定する。山間部から海沿いまで、７０戸余りを見て回った。

　家屋が道路をふさぐように倒れていたり、大きくゆがんでいたり。「倒壊したのは、やはり古い家。新しい家の場合、基礎のコンクリートが割れている所はあったが、建物そのものは無事だった」と振り返る。

　被害の大きさを目の当たりにして、耐震化の必要性を改めて認識した。一方で、高齢の被災者からは「跡を継ぐ人もいないし、もう家は直せない」という声も聞いた。もし大きな地震が起きたら、田辺市も似た状況になってしまうのではないか。「過疎地ならではの現実、課題を痛感させられた」という。

■高齢化も影響

　和歌山県の住宅耐震化率は８１％（２０１８年度）で、全国平均（８７％）を下回っている。都市部に比べ、住宅に占める一戸建ての割合が高いことが一因という。一戸建ては共同住宅に比べ、耐震化率が低い傾向がある。これが全体の耐震化率を引き下げている。

　世帯主の高齢化も影響している。世帯主を年齢別で見ると、６５歳以上が占める割合は全住宅で４２％なのに対し、１９８１年以前の旧耐震基準の住宅では６８％に跳ね上がる。跡継ぎがおらず、放置される空き家も増えている。空き家は耐震化率に含まれていない。

　田辺市の住宅耐震化率は７３％（２０年度）で、県平均を下回る。市では耐震改修の補助制度をＰＲしているが、なかなか浸透していない。２２年度の耐震診断件数は１２０件で、改修は３５件。２３年度は昨年１１月末現在で、診断４２件、改修２５件にとどまっている。

　市建築課の担当者は「高齢者は『今さら』と言う人も多い。津波の浸水域とされているエリアでは『どうせ津波被害を受けるから』の声もある。ただ、家屋が倒壊しては避難自体ができない。救助や撤去のためにも人員が必要になる。公私どちらの視点からも耐震が必要」と呼びかけている。