和歌山県の岸本周平知事は１０日、能登半島地震を受けて、県内でも空路輸送の活用など災害対策をあらためて見直す考えを示した。南海トラフ地震が発生すれば紀南などで多数の地域が孤立する恐れがあるとして、円滑に人や物資の支援を受けられるよう研究するという。


　能登半島地震の被災地では道路網が寸断され、孤立集落が多数発生。人命救助要員の被災地への移動が困難で、支援物資も届きにくい状況になっている。

　岸本知事は「和歌山県も同じ半島なので人ごとではない。南海トラフ地震が起これば能登半島のように道路が少ない紀南などで同じような問題が起きる」と懸念を示した。その上で、能登半島地震の被災地に派遣している県職員について「被災地を支援すると同時に、半島独自の災害の状況、復旧、支援についてしっかりと勉強してもらい、県の防災体制を見直すきっかけにしたい」と話した。

　南海トラフ地震で支援が届かない場合に備え、各家庭で「少なくとも１週間は自助で賄えるような準備が必要」とし、公的機関についても、どの程度の期間、持ちこたえられるようにする準備が必要か、あらためて検討したいとした。

　外部からの支援受け入れについては「南紀白浜空港が命綱になる。今回の地震で能登空港が機能していないことについてよく調査し、ヘリコプターのほか、ドローンの活用も研究したい」と述べた。

　中山間地の災害対応としては、能登半島地震で被災者をヘリコプターで避難させる事例があったとし「宿泊施設などを活用し、都市部など安全な場所に、早く避難していただくことを考えるべきだ。周辺部の若い人が助けに行けるような訓練もすべきだ」と話した。

　市町村の防災力強化については「将来的に県と市町村が行政を一体化する流れの中で、（市町村の防災力強化を）捉えていきたい。振興局の機能を強化し、県庁機能を地域に移転することを真剣に考えることが一丁目一番地になる」。人口減少や少子高齢化により、将来的に市町村の行政能力の低下が懸念されることから、総務省は、県と市町村が一緒に行政する方向を模索しているとし、県は将来に向けて市町村長と勉強を始めているという。