子育て支援などに取り組んでいるＮＰＯ法人「南紀こどもステーション」（和歌山県田辺市）は、賛助団体を新たに「子育て応援企業」に認定するなどの特典プランを作った。地域を挙げて子育て世帯を支えるまちにしていきたいという。


　同ＮＰＯは、法人になって２３年目。子どもの一時預かりなどを展開するファミリー・サポート・センター「きっずぱーく」、自然体験プログラム「熊楠塾」、子どもの地域貢献グループ「南ステソーラン団」など、子育て支援や青少年育成事業を運営している。

　昨年度、活動に参加、協力した個人正会員（世帯）は４４戸、寄付で支援する支援会員と賛助団体は３２人と６団体だった。

　従来、賛助団体への特典を設けていなかったが、新たに１口年間２万円の「ベーシック」、５口年間１０万円の「スタンダード」、１５口年間３０万円の「プレミアム」の３種類のプランを作り、子育て応援企業として認定したり、会報誌や同ＮＰＯのウェブサイトに団体名を掲載したりするなどの特典を設けた。

　孤立する子育て世帯を支え、地域の人口減少を食い止めたい思いから、さらに活動を広げていきたいが、それには安定した資金づくりが必要という。また、応援企業を増やすことで、子育て世帯が住みやすい地域としてアピールし、若者を呼び込む狙いもある。

　２２日にあった第１号、第２号の認定式では、梅干し・梅酒製品製造販売業「中田食品」（田辺市下三栖）と、産直市場「よってって」を運営する「プラス」（田辺市宝来町）が、中田食品本社で認定を受けた。

　同ＮＰＯの榎本順子理事長らが、中田食品の中田吉昭社長とプラスの野田正史社長に、認定証が入った盾と認定ステッカーを手渡した。中田食品は長年賛助団体だったが、プラスは新たに賛助団体に加わった。

　中田社長は「子どもたちの未来のため、社会貢献の一環として支援できれば」、野田社長は「子育てが終わって気付かなかった課題を教えていただいた」と話した。

　榎本理事長は「若者がふるさとに帰りたいと思えるような、子育て世帯を皆が支える地域になるように使わせていただく。紀南を子育て支援のモデル地域になるようにしていきたい」と感謝と抱負を述べた。