和歌山財務事務所は、７月から１０月の県内経済情勢について、前回の７月判断と同様「持ち直している」との総括判断を示した。個人消費では外出機会の増加や商品の値上げなどが影響しているという。

　和歌山財務事務所は３カ月に１度、経済情勢を公表している。個人消費、生産活動、雇用情勢の３項目で総括判断した。

　個人消費では、百貨店やスーパーマーケット、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンターで、売り上げが前年同月比を上回った。外出機会の増加で、衣料品や身の回り品、メーク関連商品などの売り上げが増加。値上げにより客単価が上がった影響もある。観光では台風の影響があったが、客数は増加しており、円安の影響などで外国人客数が増えているという。

　生産活動では衣料用洗剤を中心に家庭用製品の需要が堅調で、自動車向け製品も回復傾向にある。雇用情勢については、有効求人倍率（８月時点）は前月と比べて上昇し、新規求人数はおおむね横ばいで推移しているという。