和歌山労働局は、昨年６月１日現在、県内企業が雇用する障害者数は２４０８・０人（短時間労働者の一部は０・５人として計上）で前年に比べて２８・５人増えたと発表した。５年連続で過去最多を更新した。障害者雇用率も過去最高の２・５４％（０・０５ポイント増）になった。また、法定雇用率（２・３％）を上回る企業の割合は６３・０％（１・９ポイント増）で、全国４番目の高さとなった。


　障害者雇用促進法は事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上、障害者を雇用するよう義務づけている。

　民間企業は、４３・５人以上の従業員がいる企業が対象となっている。雇用障害者数、雇用率とも調査を始めた１９７７年以降最高となった。

　また、対象の県内６４３社のうち、障害者雇用率が法定雇用率を満たした企業は４０５社（前年比１０社増）だった。残る２３８社は達成せず、うち１４９社は１人も雇用していなかった。

　公的機関では、県知事部局は２・６８％、県警本部は３・３２％で、いずれも法定雇用率の２・６％を上回った。県教育委員会は２・２９％で、法定雇用率の２・５％を下回った。１４・５人雇用数が不足した。

　対象外の北山村を除く市町関係（法定雇用率２・６％）では調査時点で、１０市町・機関で達成しなかった。印南町以南ではみなべ町と上富田町、すさみ町、古座川町、那智勝浦町教育委員会、新宮市が該当したが、古座川町は調査後に達成した。

　労働局は未達成の企業や機関が一定数あることについて「企業などへの研修や訪問などで、引き続き地道に障害者雇用への理解を求めていきたい」としている。