和歌山県は５日、道路の照明灯の電気料金について、関西電力への過払いや未払いに加え、国や市町の支払い分の肩代わりなど、不適正な支払いが計約６３４５万円（３１５契約）あったと発表した。今後、関西電力や国、市町に過払い分や肩代わり分の返還を求めるとともに、再発防止に努めるという。


　大阪府の道路照明灯電気料金の過払い報道を受け、県は５月時点に契約している４５６０契約について調査。８月末には調査の途中経過として、少なくとも６１００万円を余分に支払っていたと公表。その後、調査は１１月に完了した。

　過払いが分かったのは１２１契約の約１４３５万円。うち、照明灯を撤去したり移設したりしたのに、払い続けていたのが６９契約の約１２９０万円、料金が安くなる発光ダイオード（ＬＥＤ）灯に変更したのに、契約容量の変更手続きをしていなかったのが５２契約の約１４５万円だった。

　県が管理していた道路を国や１５市町に移管したのに、その照明灯の電気料金を払い続けていたのが１８４契約の約４８００万円。最も古くは１９６４年に白浜町に移管した道路の照明灯で、約６０年間肩代わりしてきた。

　未払いも１０契約、約１１０万円あった。照明灯の数を実際より少なく契約していたなどとして、県が支払うべき照明灯の料金を払っていなかった。

　原因として最も多かったのは、県による契約の変更や解除漏れで１８３契約あった。主に、市町などに道路を移管する際に、照明灯の電気契約の引き継ぎを怠ったことなどが挙げられるという。県発注工事の受注者による手続き漏れが３７契約、関西電力による手続き漏れが１０契約といい、残り８５契約は理由が分かっていない。

　また、これらと別に、調査の過程で、県が支払うべき４２契約の約５００万円について、和歌山市と那智勝浦町が支払っていたことが判明。今後の対応について、２市町と協議を進めるという。

　一方、過去に完了した契約については、記録が残っていないものが多いため調査は難しいという。