和歌山県のＪＡ紀州（芝光洋組合長）は事業合理化のための組織再編に伴い、管内１９店舗で営業している金融窓口のうち７カ所を１０月２１日で廃止し、同月２４日から１２店舗での営業とする。ＡＴＭも現行の３０台から１９台になる。


　ＪＡ紀州によると、人口減少や高齢化を背景に、ＪＡグループの収益の柱である信用事業や共済事業がマイナス金利などの影響を受け、事業や経営の合理化と効率化を進めざるを得ない状況になったという。昨年度の通常総代会で再編案を提出し承認を得て、実施計画を進めてきた。内容については既に、組合員に配布しているチラシで周知しているという。

　廃止される金融窓口は、みなべ町では高城出張所、岩代出張所。印南町は切目川出張所、稲原出張所。それぞれ近隣の店舗で業務を引き継ぐ他、必要に応じ渉外担当者が出向いて対応するという。高城、岩代の両出張所にあるＡＴＭの稼働は継続する。

　この他、アグリセンターみなべ（みなべ町気佐藤）を改修して、南部出張所（同町南道）の店舗を移転させる。

　ＡＴＭが１０月２１日で廃止されるのは、みなべ町では西本庄倉庫、清川事業所、南部出張所、堺倉庫。田辺市龍神村では下山路事業所。印南町では印南支店、山口集荷場、真妻事業所。

　この他にも一部店舗で農薬や肥料を販売する購買事業を廃止。一部集荷場の業務も廃止する。

　金融窓口の廃止は、ＡＴＭがあるとはいえ機械操作が苦手な高齢者などからは不安の声も聞かれる。さらにＡＴＭがなくなるとなれば、貯金を下ろしたり、金銭を振り込んだりする場合も足を延ばさなくてはいけなくなり、不便さを口にする住民がいる。ＪＡ紀州は「皆さんにご不便とご迷惑をおかけするが、安定した経営を維持していくためにご理解を頂きたい。サービスが低下することのないよう努力していく」としている。