地域活性化に向けた自治体の取り組みを支援する「企業版ふるさと納税」制度で、旅行代理店「東武トップツアーズ」（東京都）が和歌山県串本町に３００万円を寄付し、１４日、同町サンゴ台の町役場で感謝状などの贈呈式があった。町によると、今回初めて、寄付を希望する企業と自治体をマッチングしている企業を介して寄付につながったという。

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業が寄付を行った際、法人関係税から最大で寄付額の９割が軽減される仕組み。一般の「ふるさと納税」のような返礼品はないが、企業のイメージアップにつながるといったメリットがあるという。

　同町では企業版ふるさと納税を増やしたいと田嶋勝正町長らによる企業へのトップセールスをすることも検討していたが、コロナ禍で難しい状況だったことから、代わりに企業を探してくれる「企業版ふるさと納税マッチングサポート」（東京都）に支援を依頼。同社へは東武トップツアーズから「観光で地域の活性化を図る自治体を応援したいので紹介してほしい」という依頼があり、ロケットを活用した町の観光振興の計画を紹介したところ、今回の寄付につながったという。

　この日の式典では、東武トップツアーズの阿部光太郎関西支社長が「弊社では観光で地域活性化を目指す自治体を応援している。寄付だけでなく、人や情報においても串本町の観光振興に喜んで協力したい」とあいさつし、田嶋町長は「多くの寄付を頂き心から感謝している。ロケットの光はこの地域を照らして発展に寄与すると考えており、今後ともご寄付以外にもサポートいただければありがたい」と感謝。阿部支社長が目録を田嶋町長に手渡し、田嶋町長は感謝状を贈った。

　町企画課によると、同町への企業版ふるさと納税は今回で３件目という。