和歌山県が和歌山市への誘致を目指す「カジノを含む統合型リゾート施設」（ＩＲ）について、仁坂吉伸知事は４日の県議会一般質問で、国への「区域整備計画」の提出期限に間に合わせるため「４月に臨時議会の開催をお願いしたい」と話した。計画の提出までに、県議会の議決が必要となっているためで「何としても誘致を実現したい」と強調した。


　藤山将材議員（自民、海南市・海草郡）の質問に答えた。区域整備計画案は県と事業者が作成。国への提出期限は４月２８日で、それまでにパブリックコメント（パブコメ）などを経て、県議会で議決される必要がある。

　昨年１１月にあった県議会のＩＲ対策特別委員会で、資金計画などが不透明だと指摘されたため、県は予定していたパブコメや住民説明会などを延期。提出期限が迫る中、パブコメなどを今年２月に開始したが、２月定例会への計画案の提出が間に合わない状況となっている。

　藤山議員は「（県議会の）ＩＲ対策特別委員会でも再三、資金計画が不透明と指摘し、現状では本当に事業の実現性があるのか不安に感じている」といい、意気込みなどを聞いた。仁坂知事は計画案について「有識者会議から和歌山の独自性を充実させた方がよいなどの指摘を受けたが、全体として評価を頂いた。私も一定の水準に達していると考えている」とし、さらに充実させる考えを述べた。

　その上で「ＩＲ誘致は地域の活性化に有効な方策であり、雇用創出や経済成長、人口減少抑制などの効果に大いに期待できることからまたとないチャンス。県民生活が豊かになり、本県が継続的に発展できるエンジンとなると考える。ＩＲは本県の将来の発展に資する新たな経済の要素であり、何としても誘致を実現したいと考えている」と強調した。

　奥村規子議員（共産、和歌山市）もＩＲについて、依存症リスクなどを聞いた。仁坂知事は「カジノは２０１３年時点で１２７の国で合法化されているが、依存症だらけになって大変なことになっているという話は聞いたことがない」とした上で十分な対策を取ることを説明。「対策をして、なおギャンブル依存症や破産リスクが発生するというのなら、具体的に何が問題かを指摘いただきたい」とした。

　さらに市民団体が約２万人の署名を添えて住民投票を要望し、和歌山市議会で否決されたことについては「私は前回の県知事選挙でＩＲを断固推進しますと宣言をして多数の支持を得た。民意は十分に反映されていると考えている」と述べた。

■２１年度補正予算案を可決

　県議会は４日、１２５億９千万円を増額する２０２１年度一般会計補正予算案など１８議案を可決した。県民の県内旅行費用の最大半額を補助する「和歌山リフレッシュプラン」に土産物店などで使えるクーポンを付与する事業や、国の支援を活用した「県版ＧｏＴｏトラベル」事業の費用などを盛り込んでいる。