わかやま産業振興財団（和歌山市）は、県内企業の副業人材活用を後押しする。地方の企業と副業を求める都市部の人材を結ぶために東京の企業が運営するウェブ上のサービスへの求人掲載料を支援することで、県内企業の負担をなくす。財団は「攻めの経営に向け、まずは活用してみて」と呼び掛けている。


　都市部では大企業を中心に副業を容認する動きが広がり、希望する社員は増えている。政府が６月に策定した「成長戦略実行計画」でも、副業・兼業を含めた働き方改革を推進すると記している。

　財団が連携するのは「みらいワークス」（東京都）という会社。約７千人の副業希望者が登録しているという同社のサービス「スキルシフト」の求人掲載料は月額９万８千円だが、この全額を財団が支援する。副業人材の活用を考える県内企業にとって最初のハードルとなる負担をなくすことで、事例を増やしたいと考えた。

　副業人材には、営業企画や販売促進、宣伝・広報など、会社のさまざまな分野で活躍してもらう。

　都道府県レベルで同じ支援策を展開するのは和歌山が５例目になる。まだ求人企業よりも副業を求める人材の方が多い現状があり、一つの求人に対して１０人以上が応募している。企業側が副業人材に支払う給料（謝礼）は平均で月額数万円という。

　財団では「小規模の会社や個人事業主にも、都会で働く人材の知識や経験を副業という形で生かしてもらいたい」と話している。今後は２カ月に１度のペースでセミナーを開き、活用を促していく。すでに副業人材を活用している事業所が協力し、実際の事例を紹介することもある。

　求人掲載料の支援は来年３月末まで。問い合わせは、わかやま産業振興財団の和歌山プロフェッショナル人材戦略拠点（０７３・４３３・３１１０）へ。