政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国一斉の停止について、和歌山県の仁坂吉伸知事は２２日の定例記者会見で「それが（感染拡大の）主犯という人、特に専門家は証拠を見せろと思う。何が犯人かは、マスコミも含めて科学的に究明しないといけない。その姿勢が日本中で問われている」と強調した。

　仁坂知事は、県内では日常的な大阪との往来や帰省により感染したケースはあるが、観光客から県民に感染が拡大した例は確認されていないとし「人が移動すれば必ず何らかのリスクはあるが、観光主犯説はちょっと違うと思う」と述べた。

　その上で「科学的に実態を踏まえて、論理的にいろいろな政策を考えていかないといけないと思う」といい「『Ｇｏ Ｔｏ』を止めたら、全国で本当に感染拡大が止まったか、後で検証してもらわないといけない」と求めた。