ロボットやＩＣＴ（情報通信技術）などの先端技術を取り入れたスマート農業を紹介するフェアが４日、和歌山県田辺市新庄町のビッグ・ユーであった。県内の農家やＪＡ、行政の担当者ら約２５０人が参加し、製品を見たり、講演を聴いたりしてスマート農業の現状に触れた。

　スマート農業は、作業の省力化や生産性の向上に効果的だとして、県が導入の促進を目的に２年前からフェアを開いている。紀南地方での開催は２年前の印南町に続いて２回目。

　会場では全国の２０社がブースを設け、ドローン（小型無人機）や運搬労力を軽減する「アシストスーツ」、施設園芸用の環境制御機器などの製品を出展。そのうち１２社が特設コーナーで順番に製品や取り組み状況を紹介した。農林水産省の事業として田辺市上秋津でスマート農業の実証事業に取り組む「県果樹農業スマート化実証コンソーシアム」のほか、県うめ研究所や和歌山大学なども活動を紹介した。

　農家らは各ブースを回り、製品を使ってみたり、担当者から説明を聞いたりしていた。

　講演会は果樹園と施設園芸の２回に分けて開いた。西日本農業研究センター地域戦略部の平岡潔志さんは、農薬散布で利用されるドローンやリモコンで操作できる草刈り機のメリットとデミリット、利用状況のほか、パワーアシストのさまざまな製品を紹介した。各種機器を通信でつなぐ「ＩｏＴ」を使っての営農支援システムについても説明。今後の課題として、導入コストの高さ▽ソフトウエアやデータ形式の標準化▽スマート化のための人材育成―を挙げた。

　岡山大学農学部野菜園芸学研究室の安場健一郎教授は、施設園芸での持続的な農業生産をテーマに話し、今後のスマート農業ではデータの活用や人工知能（ＡＩ）が重要だと説明した。

　フェアについて県農林水産総務課研究推進室は「製品を出展する会社は年々増え、進歩もしている。来場者も多くなり、盛り上がってきている」という。

　参加したみなべ町野菜研究会の会員は「ミニトマトやウスイエンドウの施設園芸でスマート農業を導入している会員がいるが、今後、梅栽培でもドローンを使えないかと検討している。農薬で課題はあるが、省力化や安全性でメリットはあると思っている」と話した。

　フェアは１３日、和歌山市手平２丁目の県民交流プラザ和歌山ビッグ愛でも開く。