和歌山県は、新型コロナウイルスの感染者らへの誹謗（ひぼう）中傷を禁止する条例を制定する。１６日に骨子案を公表、県民から意見を募集した上で、県議会１２月定例会での条例案提案を目指している。

　県によると、新型コロナに関連し、濃厚接触者、医療従事者、事業者などへの誹謗中傷が県内でも起きており、９月末までに相談が３２件寄せられた。具体的には、新型コロナに感染したことをインターネットに書き込まれたり、誹謗中傷する言葉を直接言われたりしたほか、ある飲食店では感染者が出ていないのに会員制交流サイトでデマを流された例もあったという。

　そこで、誹謗中傷がない社会実現のために条例制定を目指す。都道府県では、新型コロナによる誹謗中傷禁止に限定した条例はないが、この趣旨を盛り込んだ条例は、８都県で施行している。

　骨子案では、新型コロナに感染したか、その恐れがあること、感染防止策を講じていない可能性があることなどを理由に、ネット投稿や発言、落書きなどあらゆる方法で誹謗中傷することを禁止。こうした行為をした人には、しないよう促すとともに情報の削除を求める。従わない場合は勧告する。

　このほか、県は誹謗中傷の実態把握や施策の実施▽県民は施策への協力▽事業者は従業員への誹謗中傷禁止の働き掛けをすること▽ネットのプロバイダーは、誹謗中傷の情報を確認したときは、情報を削除すること―などもそれぞれの責務としている。

　骨子案などは県ホームページのほか、各振興局総務県民課、県庁情報公開コーナーなどで閲覧できる。意見は１１月１６日までに県人権政策課まで持参か郵送（郵便番号６４０―８５８５）、ファクス（０７３・４３３・４５４０）、電子メール（ｅ０２１４００１＠ｐｒｅｆ．ｗａｋａｙａｍａ．ｌｇ．ｊｐ）へ。口頭や電話では受け付けない。

　問い合わせは県人権政策課（０７３・４４１・２５６１）へ。