和歌山県田辺市は５日、市の森林施策の将来像を示す「森づくり構想」を策定するための委員会を設立した。今後、月１回程度のペースで会合を開き、来年１２月までに構想をまとめる予定。

　国は２０１９年度から、手入れが行き届いていない民有林を市町村が集約して管理する「森林経営管理制度」を開始した。市は国から配分される「森林環境譲与税」を活用し、間伐や人材育成、木材の利用普及などに取り組む。

　森づくり構想は、市が計画的に施策を進めていく指針とするために策定。この日、第１回の会合が市役所であり、和歌山大学観光学部教授の大浦由美さん、南方熊楠記念館学術スタッフの土永知子さん、和歌山ユネスコ協会会長の濵野公二さんを委員に委嘱した。委員長には大浦さんが就いた。

　あいさつに立った真砂充敏市長は「森林環境譲与税の市への配分額は全国４番目で、全国的にも市の取り組みが注目されている。単に譲与税をどう活用するかというだけではなく、長期間にわたって持続可能な地域をつくっていくための意義深い、実りの多い構想ができればと思う」と述べた。

　その後、市の担当者が森林や林業の現状、森林経営管理制度の仕組みなどについて説明。市の特徴として、所有者による管理や手入れが重要な私有人工林の割合が多いことなどを挙げた。

　次回の会合では、現地調査をする予定。