県議（元職含む）１０人が過去に支出した政務調査費（現・政務活動費）のうち計１４４４万円が違法だったとして、大阪高裁が仁坂吉伸知事に返還請求するよう求めた判決について、仁坂知事は６日の定例記者会見で「司法の判断はちょっと安易じゃないかと思う」と話した。上告については検討中という。

　大阪高裁は、和歌山地裁の一審判決の考えを維持し、県議の政務調査事務所に、政党支部や後援会事務所などが併設している場合、その数で案分した割合を超える費用は政調費の使途基準から外れると判断した。

　仁坂知事は「ほとんど県議の政務オフィスとして使っていて、看板を掛けているだけの場合も全部等分にしなさいというのはおかしいんじゃないかと思う。しかし、（使用実態については）県が立証しないといけない。その部分で県は負けた」との見方を示した。

　その上で「県議がずるいことをやっていたわけではないと思うが、負けてしまっている現状は認めないといけない。県議の気持ちは分かるが、法律的に（上告）できるかどうかは考えたい」と話した。