和歌山財務事務所は、７月の県内経済情勢について、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるとする一方、個人消費は持ち直しており、「下げ止まりの動きが見られる」という見方を示した。

　百貨店・スーパーでは、「巣ごもり消費」の増加により食料品が好調になった。一方、衣料品などは店舗一時休業の影響で低調。しかし、緊急事態宣言解除後は衣料品や靴、かばんなどで持ち直しの動きがあるという。

　５月の県内販売額の対前年同月比はマイナス８・８だが、近畿のマイナス２４・４、全国のマイナス１６・７と比較すると落ち込み幅は小さくなっている。これについて財務事務所は、県内ではインバウンド需要割合が小さいことや、感染が比較的早期に収束し経済活動の再開が早かったことなどが考えられるという。

　一方「ドラッグストア」「家電大型専門店」「ホームセンター」は、いずれも５月の販売額が前年同期を２割程度上回るほど好調という。「ドラッグストア」はマスクやアルコールなどの衛生用品のほか、冷凍食品やパスタなどの商品が売れた。「家電大型専門店」は、来店客数は減少したが在宅勤務関連商品やフィットネス家電などが好調で、さらに宣言解除後は来店者数が回復しているという。

　「雇用情勢」は、新型コロナの影響で弱く、５月の有効求人倍率は１・０２倍で、１・４倍近くあった１月時点から急減した。財務事務所の聞き取りに対し、自動車販売店からは「慢性的な人手不足が続いていたため、採用を増やしたが、来客数が激減し過剰気味」といった声があったという。