和歌山県那智勝浦町は４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、これからの台風シーズンに備え、避難準備情報などが発令された際に避難所が「３密（密閉、密接、密集）」となるのを防ぐため、町内の宿泊施設を避難所として活用すると発表した。避難宿泊者１人につき５千円を宿泊施設に支払うもので、事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案を、９日開会の町議会６月定例会に提案する。

　町によると、避難所となる小学校などでは多くの人が避難し「３密」の発生が予想される。一方、宿泊施設では台風などの際にはキャンセルが相次ぐこともあり、避難所として活用することを計画したという。

　具体的には今後、町が町内の各宿泊施設と協定を結んだ上で事業を実施。町民から宿泊施設に直接予約を入れて行ってもらう仕組みとし、素泊まりであれば町民の自己負担はない。補正予算案には延べ６００人分として事業費３００万円を計上した。

　堀順一郎町長は「宿泊施設のキャパ（収容力）がある那智勝浦町だからできる取り組み。新型コロナによって打撃を受けている宿泊施設の支援にもつなげたい」と話す。

　補正予算案ではこのほか、町民１人につき７千円分の「那智勝浦まちなか商品券」を配布する事業（１億１０５４万３千円）や、町民が町内の宿泊施設で利用できるプレミアム宿泊食事券８千円分を３千円で販売する事業（１７００万円）、持続化給付金・事業継続支援金の給付を受けた事業所に対し、町が国・県に上乗せして一律１０万円を給付する事業（３００３万３千円）などを盛り込んだ。

　また、「どう考えても税収は減る。町民に寄り添うとともに、町財政を圧迫しないためにも減額が必要」（堀町長）として、７月から来年３月末まで、町長の給与を５０％、副町長と教育長の給与を２０％それぞれ減額するための条例改正案を提案する。

　一般の職員についても、課長主幹会からの申し出により管理職（医療職は除く）の管理職手当を２０％減額し、合わせて１千万円余りの削減になるという。