和歌山県は２９日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、継続していた「接待を伴う店」などへの休業要請について、６月以降は延長しないことを決定した。これで休業要請が全面的に解除されることになった。一方、政府の方針に従い、５都道県（北海道、東京、千葉、埼玉、神奈川）からの受け入れは１８日まで控えるよう求める。

　県は当初、４月２５日～５月６日の予定で休業要請し、その後５月末まで延長。「緊急事態宣言」の対象地域から外れたことを受け、１６日にテーマパークや映画館、屋内プール、商業施設など、さらに２３日にカラオケボックスや屋内スポーツクラブ、大型のパチンコ店やゲームセンターなどを解除した。一方、密接となりやすいキャバレーやナイトクラブ、スナック、バー、性風俗店などや、大阪府で集団感染が発生したライブハウスは５月末までの予定で休業要請を継続していた。

　６月以降は、全業種への休業要請を解除するが、事業者には業界団体が策定している感染拡大予防ガイドラインの順守の徹底を求める。策定していない業界については県がガイドラインを示す。

　休業要請とは別に、県が遊漁船やキャンプ場、ゴルフ場、産直店などを対象に対応を求めていた「特に強く県外からの受け入れ自粛を依頼する施設」も解除する。

　県外からの受け入れ自粛については、６月からは５都道県からに緩和する。県民に対しても５都道県への旅行などでの移動は自粛を求める。６月１８日までの予定。

　仁坂吉伸知事は「今後、県外との往来はとやかく言わない。ただ、５都道県は慎重にし、受け入れも控えていただきたい」と話した。

　また、これまでは県外からの帰省や転勤などで県内に入る人に対し、２週間の自宅待機と県への登録を求めていたが、６月以降は５都道県に縮小する。