新型コロナウイルスの影響を受けている地元の事業者を応援しようと、和歌山県白浜町の職員が、国から給付される１０万円を使い、商品券を購入する。自分たちでつくる組織からの上乗せ分も合わせると、総額は約７２０万円になるという。職員たちは「地域での消費拡大の一助になればいい」と話している。


　課長や副課長で構成する「管理職員の会」（５２人）は、給付金の半分を基準に、それぞれが商品券を買うことを決めた。賛助会員である特別職（町長と副町長、教育長）も購入する。中には１０万円の全額を購入費に充てる人もいる。

　会長の榎本崇広・町教委教育次長（５４）は「新型コロナの影響で地域経済は停滞気味。少しでももり立てるために（給付金の一部を）地域に還元しようと決めた」と話す。

　管理職以外の職員が加入する町職員労働組合（消防職員を除く２０７人）は、組合員の職員が商品券を購入する際、同額分を労組の積立金から上乗せする（上乗せ分の上限は１万円）。現時点で１９６人が購入を決めている。

　執行委員長の田中健介・建設課兼住民生活課主任（３７）は「組合として何ができるか、いろいろと意見を出し合ってきて今回の取り組みを決めた。疲弊している町内の経済を盛り上げたい」と語る。

　このほか、町消防本部の職員有志も商品券を購入する。購入者には、消防厚生会から千円分を上乗せする。管理職らを除く６８人のうち６６人が購入予定という。

　職員たちが買うのは、白浜町、日置川町の両商工会に加盟する計約３００事業所で使える商品券で千円券と５００円券がある。年内に使うようにするという。