和歌山県新宮市は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う独自の支援策として、売り上げが減少している市内の事業者に対して５万円を給付することを決めた。市民に対しても一律１万円を給付する。１３日に開かれた臨時議会で、事業費を盛り込んだ補正予算案が全会一致で可決された。

　市独自の支援策を巡っては、４月２８日に開かれた臨時議会で、市内の飲食店１店舗につき１０万円を給付する事業を盛り込んだ補正予算案を提案したが、議員から「公平さに欠ける」といった指摘が相次ぎ、断念した経緯がある。

　今回提案した補正予算案では、対象を飲食店に限らず、市内の中小・小規模・個人事業者に拡大。ただ、前年と比べて売り上げが３０％以上減っているとの条件を設け、額も１０万円から５万円へと下げた。３千件分として事業費１億５１００万円を計上した。

　さらに、マスクの購入などにより負担が増えている家計への支援として、市民に一律１万円を給付する事業も盛り込んだ。全市民（約２万８千人）分として、事業費２億８５５０万円を計上した。

　田岡実千年市長は閉会のあいさつで「少しでも早く市民や事業者に給付できるように早速事務を進めていきたい」と述べた。