新型コロナウイルスの影響を受けた経済対策として国が国民１人につき１０万円を給付する事業の開始に向け、和歌山県田辺・西牟婁の市町は準備を急いでいる。各世帯への申請書は、早ければ５月中にも発送するという。

　田辺市は、国の補正予算成立後、速やかに手続きを進めるとしている。総務課は「事務的な準備も必要だが、５月中には申請書を発送できるようにしたい」と話す。

　白浜町は５月１日付で住民保健課に「給付金室」を設置。他の課からも職員を動員して対応する。町長選が２６日に控えている状況などもあり、６月上旬までには発送作業を始めたいとしている。

　すさみ町は、３０日に町議会臨時会を開催し、必要な費用として約４億円を計上して町補正予算案を提案する。「国の予算成立前でも早期の予算化を」という国の考えを踏まえたという。

　上富田町も「なるべく早く手続きを進めたい」との考え。申請書の発送開始は、現時点で５月下旬を見込む。

　国の補正予算案は国会で３０日にも成立する見通し。給付の窓口は市町村になるため、それぞれの自治体も補正予算を編成する必要がある。総務省は給付開始日は「市区町村が決定する」としている。対象は２７日時点で住民基本台帳に記録されている人。

　自治体が郵送する申請書を受けた世帯主が給付を求める形になる。世帯主は書類を郵送するか、マイナンバーカードを使うオンラインで申請するのが原則。やむを得ない事情があれば窓口での申請・給付も認める。自治体は、指定口座に家族分の給付金をまとめて振り込む。給付を希望しない人は辞退もできる。