県は１８日、県内の公示地価を発表した。住宅地では津波の危険性が少ない紀南の高台の需要が依然高く、上昇率の上位を占めた。最高は３年連続で上富田町南紀の台だった。一方、県全体の住宅地の上昇率は前年に引き続き全国最下位、商業地は２番目に低かった。（２面に関係記事）

　国土交通省土地鑑定委員会が１月１日時点の価格を調査し、公表している。県内では２３市町の１８０地点を調べた。

　住宅地では、前年以前から継続して調査している１１０地点の平均上昇率はマイナス１・２％で２９年連続の下落。上昇率は全国最下位で、マイナス１・３％だった前年も秋田県と並んで最下位だった。全国平均は０・８％の増加だった。

　県内で上昇したのは１２地点で、このうち５地点が津波の危険性がない紀南の高台。最高は「上富田町南紀の台１９―２８」（上昇率２・４％、１平方メートル当たり３万３５００円）で６年連続の上昇。続いて「田辺市神島台１９―５」（１・９％、６万９８００円）が２番目、「同市南新万２―６」（０・９％、１０万８千円）が３番目に高かった。「串本町サンゴ台１１８４番２８」（０・８％、５万５００円）、「白浜町堅田坂巻２７６０番４４」（０・３％、３万４６００円）も上昇した。残り７地点は和歌山市内だった。

　商業地は継続調査している６０地点のうち、施設が集積し、幹線道路沿いで利便性が良いなどの要因で和歌山市の１８地点が上昇した。一方、県内平均上昇率はマイナス０・９％で、住宅地と同じく２９年連続下落となった。

　全国では島根県のマイナス１・１％に次ぎ、新潟、鹿児島と並んで２番目の低さだった。全国平均は３・１％の増加。少なくともここ５年は、近畿６府県で唯一の下落となっている。

　また、工業地（継続調査３地点）もマイナス０・９％で全国最下位だった。

　一方、下落幅が大きかったのは、住宅地では津波被害が心配される沿岸や、交通の利便性が低い地域。商業地では、周辺の大型店舗へ顧客が流出したり、外部からの需要が少なく顧客が限定されたりしている地域などだった。

　住宅地や商業地とも、全国平均で上昇幅が拡大する傾向にある中、和歌山県は下落幅が依然大きい。県内では、津波への心配に加え、人口減少、少子高齢化、地域経済の弱さなどのマイナス要因も大きいという。

　住宅地の価格上位地点は和歌山市内が占めた。最高はＪＲ和歌山駅に近く、付近で再開発事業があるマンション用地「和歌山市美園町２丁目８０番」の１平方メートル当たり１７万円。商業地も和歌山市内が上位を占め、ＪＲ和歌山駅前の「和歌山市友田町５丁目５０番外」の４４万２千円が２１年連続で最高となった。