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創立記念日 社長メッセージ
株式会社商船三井
株式会社商船三井社長 橋本剛による全役職員向け「創立記念日 社長メッセージ」を下記の通りお知らせします。
記
「BLUE ACTION 2035」 Phase 1を仕上げ、Phase 2へ
商船三井グループの皆さん、創業141年目となる2025年度が始まりました。
創立記念式典にて挨拶する社長 橋本
2025年度はグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」 Phase 1の最終年度であり、Phase 1の仕上げと2026年4月から始まるPhase 2の詳細を設計していく大変重要な1年になります。緊張する米中関係、ロシア・ウクライナ戦争の行方、紅海情勢など、事業環境は日々複雑さを増していますが、私たちは、揺らぐことなく自らの企業理念に従い、海を起点とした社会インフラ企業として世界経済の発展に貢献するとともに、環境問題をはじめとする社会課題の解決を通して企業価値向上に繋がる取り組みを続けていきます。
「BLUE ACTION 2035」 2024年度の振り返り
2023年4月にスタートしたグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」は丸2年が経過しました。過去2年間、市況享受型事業であるコンテナ船事業、自動車輸送事業、ケミカル船事業は好市況に支えられ、また円安の追い風もあり、全体で当初計画を上回る業績を達成することができました。「BLUE ACTION 2035」で設定した財務KPIを前倒しで達成し、株主還元と自己資本の強化を両立させながら、当社が目指す事業ポートフォリオの実現に向けて、当初計画よりも早いペースで投資を積み上げました。安定収益型事業に関しては、昨年度中に、Qatar Energy向けLNG船、シンガポールLNG社向けFSRU、タイ素材大手サイアム・セメント・グループ向け液化エタン船、風力事業等のエネルギー事業、国内外オフィスビルや東南アジア域での「ロジ・インフラ」事業等の新規投資を積極的に進めました。クルーズ事業では、昨年12月に「MITSUI OCEAN FUJI」が就航しましたが、今年新たに姉妹船を購入し、当社のクルーズブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」のさらなる価値向上に向け取り組みを進めています。また、先月には、当社史上最大のM&Aとなる、ケミカルを中心に取扱う大手タンクターミナル会社LBC Tank Terminalsの買収を決めました。当社が強みとするケミカルロジスティクス事業のさらなる強化を目的としたもので、海運マーケットと市況サイクルが異なる安定収益型事業を拡充する案件であり、将来アンモニア等クリーンエネルギーの陸上貯蔵ビジネスにも展開できるインフラ基盤を手に入れたことで、当社として世界のエネルギー転換にますます貢献できるものと期待しています。
環境戦略では、今年1月に大洗～苫小牧航路の新造LNG燃料フェリー「さんふらわあ かむい」が就航しました。また、先日対外発表をしましたが、世界初となるアンモニア二元燃料ケープサイズバルカーとケミカルタンカー合わせて最大9隻の共同保有・定期用船を決定しました。昨今、脱炭素社会への機運は一時期に比べやや勢いを失っているように見えますが、気候変動問題の解決のため、長期的には脱炭素社会への移行は必要不可欠であり、当社は変わることなく環境ビジョンに沿って挑戦を続けていきます。
ここまで2年間の「BLUE ACTION 2035」への取り組みが着実な進捗を達成できたのは、全グループ会社役職員の皆さんの尽力の賜物であると改めて感謝します。
「BLUE ACTION 2035」 2025年度の取り組み
冒頭に述べた通り、2025年度はPhase 1最終年であり、Phase 1の仕上げとなる重要な1年となります。過去2年間、地政学的な特殊要因もあって海運市況は当初想定以上に堅調でしたが、世界情勢の変化や新造船供給増に伴いこれからの海運市況は軟化していくと予想しており、2025年度はやや厳しい事業環境を想定しています。これまで進めてきた事業ポートフォリオ変革の方向性を維持していきますが、事業環境の変化に伴う戦略の見直しに対応し、必要な調整を加えていくことも2025年度の課題の一つです。
新年度に向けて、当社の土台となる組織体制を見直しました。営業部門を担当する執行役員は、各事業を本社が所管する範囲のみならずグローバルに担当する執行役員である、ということをより明確に示すため、呼称を「部」担当執行役員から「事業」担当執行役員に変更しました。これにより、2023年度より導入した「地域」担当執行役員、各コーポレート「機能」を担うチーフ・オフィサーと共に、事業・地域・機能の三軸による相互支援がより機能する体制となることを目指しています。年頭の挨拶で述べた通り、ここからは拡大した事業規模を活用するステージに入ります。各事業の勝ち筋を見極めて、成長性・収益性の高い分野に人財や資金などの経営資源を優先的に投入していくことがより一層重要になります。競争力を強化するため、資産の売却や入れ替えによる健全な事業ポートフォリオ構築が必要であり、一部事業のカーブアウトや他社との事業提携など、戦略的に施策を講じていくことも求められます。世界情勢や事業環境の変化を捉え、大局的な視点から重点事業領域を見極め、また財務規律を保ちつつ、事業ポートフォリオの変革を推進する機能を強化します。
また、新たにシンガポール準本社を設置します。これまで各事業部門が個別最適に基づき現地組織を整備してきましたが、重複機能の解消等全体最適による効率を追求するため、シンガポールに所在する主要子会社6社を「シンガポール準本社」として括り、各社経営の独立性を保ちつつ連携強化を図ります。国際海運のハブであり、東南アジアの経済成長をけん引するシンガポールにおいて、当社グループの事業基盤をより強固なものにしていきます。加えて、日本で災害等が発生した場合に備え、シンガポールが当社グループの事業継続計画において重要な役割を担うことを見据えたものでもあります。
これまでは、事業戦略とそれを支える人財戦略は必ずしも連動できていませんでしたが、各戦略の解像度が上がり、今後はより連動させていくための取り組みを進めていきます。人財は最も重要な経営資源の一つであり、適切な人財による組織なくして適切な事業運営は成り立ちません。積極的な投資を行ってきましたが、今後は人財リソースが事業計画の制約条件の一つになり得ると考えています。当社グループ全体での人財ポートフォリオを可視化し、グループ全体で無駄を省いた適切な要員計画を策定した上で、人材の再配置も進めていきます。
安全面においては、2024年1月に策定した「商船三井グループ 安全ビジョン」を踏まえ、機能強化を実現すべく、安全運航組織の再編を予定しています。非海運事業へ積極的に投資し、グローバルな社会インフラ企業への飛躍を目指す当社グループにとって、海上輸送領域に留まらない安全品質管理の重要性も増しています。当社グループ全体の安全品質とその管理を高めることにも重点的に取り組んでいきます。
今年度は、Phase 2を策定する重要な年になると述べました。グループビジョンとして定めた2035年の当社グループの「ありたい姿」は変えずに、その実現に向けた道筋をより詳しく策定していく取り組みになります。Phase 1を検討した3年前から大きく変化した事業環境を踏まえ、Phase 1における取り組みの成果と残された課題を冷静に見つめ直し、Core KPIを設定し直すことも含めて検討していくこととなります。Phase 1で先行拡大した投資からの早期の収益を実現し、優良化したバランスシートを維持できる財務規律とのバランスを取りながら、既存事業をどう改善していくかがポイントとなると考えています。当社グループを安定的に成長させ、グループビジョンを実現していくかを考える取り組みですので、是非多くの国内外グループ社員の協力を得て纏め上げていきましょう。
最後に
間もなく2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開幕します。当社は「未来の都市」パビリオンの「交通・モビリティ」ゾーンにおいて、風を捉えて水素を製造、運搬する次世代のゼロエミッション船「ウインドハンター」の大型模型を展示します。3月10日に無事、完成披露を兼ねた記念式典を開催することができました。また、今年7月には同じく大阪エリアに“体験型”企業ミュージアムとして、『商船三井ミュージアム ふねしる』を開業します。このミュージアムは商船三井グループ新規事業提案制度で採択された構想から誕生したものです。人々の毎日の暮らしを海運が支えていることや、日々技術革新を行っていることを、広く一般の方々に、楽しみながら知ってもらいたいという強い想いから、この構想が生まれました。当社のルーツのひとつである大阪を舞台としたこれらの取り組みが、グループ役職員の我が社の歴史に対する認識を深め誇りや愛着を高めるきっかけとなることを願っています。
最後になりますが、どのような事業環境においても、安全品質の確保とコンプライアンスの順守が最も重要な基盤であることは揺るぎません。このことはグループ社員皆さんに常に念頭において頂きたいと思います。
当社グループにとって大事な一年を実り多きものとするよう、皆さん、共に頑張りましょう。
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株式会社商船三井社長 橋本剛による全役職員向け「創立記念日 社長メッセージ」を下記の通りお知らせします。
記
「BLUE ACTION 2035」 Phase 1を仕上げ、Phase 2へ
商船三井グループの皆さん、創業141年目となる2025年度が始まりました。
創立記念式典にて挨拶する社長 橋本
2025年度はグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」 Phase 1の最終年度であり、Phase 1の仕上げと2026年4月から始まるPhase 2の詳細を設計していく大変重要な1年になります。緊張する米中関係、ロシア・ウクライナ戦争の行方、紅海情勢など、事業環境は日々複雑さを増していますが、私たちは、揺らぐことなく自らの企業理念に従い、海を起点とした社会インフラ企業として世界経済の発展に貢献するとともに、環境問題をはじめとする社会課題の解決を通して企業価値向上に繋がる取り組みを続けていきます。
「BLUE ACTION 2035」 2024年度の振り返り
2023年4月にスタートしたグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」は丸2年が経過しました。過去2年間、市況享受型事業であるコンテナ船事業、自動車輸送事業、ケミカル船事業は好市況に支えられ、また円安の追い風もあり、全体で当初計画を上回る業績を達成することができました。「BLUE ACTION 2035」で設定した財務KPIを前倒しで達成し、株主還元と自己資本の強化を両立させながら、当社が目指す事業ポートフォリオの実現に向けて、当初計画よりも早いペースで投資を積み上げました。安定収益型事業に関しては、昨年度中に、Qatar Energy向けLNG船、シンガポールLNG社向けFSRU、タイ素材大手サイアム・セメント・グループ向け液化エタン船、風力事業等のエネルギー事業、国内外オフィスビルや東南アジア域での「ロジ・インフラ」事業等の新規投資を積極的に進めました。クルーズ事業では、昨年12月に「MITSUI OCEAN FUJI」が就航しましたが、今年新たに姉妹船を購入し、当社のクルーズブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」のさらなる価値向上に向け取り組みを進めています。また、先月には、当社史上最大のM&Aとなる、ケミカルを中心に取扱う大手タンクターミナル会社LBC Tank Terminalsの買収を決めました。当社が強みとするケミカルロジスティクス事業のさらなる強化を目的としたもので、海運マーケットと市況サイクルが異なる安定収益型事業を拡充する案件であり、将来アンモニア等クリーンエネルギーの陸上貯蔵ビジネスにも展開できるインフラ基盤を手に入れたことで、当社として世界のエネルギー転換にますます貢献できるものと期待しています。
環境戦略では、今年1月に大洗～苫小牧航路の新造LNG燃料フェリー「さんふらわあ かむい」が就航しました。また、先日対外発表をしましたが、世界初となるアンモニア二元燃料ケープサイズバルカーとケミカルタンカー合わせて最大9隻の共同保有・定期用船を決定しました。昨今、脱炭素社会への機運は一時期に比べやや勢いを失っているように見えますが、気候変動問題の解決のため、長期的には脱炭素社会への移行は必要不可欠であり、当社は変わることなく環境ビジョンに沿って挑戦を続けていきます。
ここまで2年間の「BLUE ACTION 2035」への取り組みが着実な進捗を達成できたのは、全グループ会社役職員の皆さんの尽力の賜物であると改めて感謝します。
「BLUE ACTION 2035」 2025年度の取り組み
冒頭に述べた通り、2025年度はPhase 1最終年であり、Phase 1の仕上げとなる重要な1年となります。過去2年間、地政学的な特殊要因もあって海運市況は当初想定以上に堅調でしたが、世界情勢の変化や新造船供給増に伴いこれからの海運市況は軟化していくと予想しており、2025年度はやや厳しい事業環境を想定しています。これまで進めてきた事業ポートフォリオ変革の方向性を維持していきますが、事業環境の変化に伴う戦略の見直しに対応し、必要な調整を加えていくことも2025年度の課題の一つです。
新年度に向けて、当社の土台となる組織体制を見直しました。営業部門を担当する執行役員は、各事業を本社が所管する範囲のみならずグローバルに担当する執行役員である、ということをより明確に示すため、呼称を「部」担当執行役員から「事業」担当執行役員に変更しました。これにより、2023年度より導入した「地域」担当執行役員、各コーポレート「機能」を担うチーフ・オフィサーと共に、事業・地域・機能の三軸による相互支援がより機能する体制となることを目指しています。年頭の挨拶で述べた通り、ここからは拡大した事業規模を活用するステージに入ります。各事業の勝ち筋を見極めて、成長性・収益性の高い分野に人財や資金などの経営資源を優先的に投入していくことがより一層重要になります。競争力を強化するため、資産の売却や入れ替えによる健全な事業ポートフォリオ構築が必要であり、一部事業のカーブアウトや他社との事業提携など、戦略的に施策を講じていくことも求められます。世界情勢や事業環境の変化を捉え、大局的な視点から重点事業領域を見極め、また財務規律を保ちつつ、事業ポートフォリオの変革を推進する機能を強化します。
また、新たにシンガポール準本社を設置します。これまで各事業部門が個別最適に基づき現地組織を整備してきましたが、重複機能の解消等全体最適による効率を追求するため、シンガポールに所在する主要子会社6社を「シンガポール準本社」として括り、各社経営の独立性を保ちつつ連携強化を図ります。国際海運のハブであり、東南アジアの経済成長をけん引するシンガポールにおいて、当社グループの事業基盤をより強固なものにしていきます。加えて、日本で災害等が発生した場合に備え、シンガポールが当社グループの事業継続計画において重要な役割を担うことを見据えたものでもあります。
これまでは、事業戦略とそれを支える人財戦略は必ずしも連動できていませんでしたが、各戦略の解像度が上がり、今後はより連動させていくための取り組みを進めていきます。人財は最も重要な経営資源の一つであり、適切な人財による組織なくして適切な事業運営は成り立ちません。積極的な投資を行ってきましたが、今後は人財リソースが事業計画の制約条件の一つになり得ると考えています。当社グループ全体での人財ポートフォリオを可視化し、グループ全体で無駄を省いた適切な要員計画を策定した上で、人材の再配置も進めていきます。
安全面においては、2024年1月に策定した「商船三井グループ 安全ビジョン」を踏まえ、機能強化を実現すべく、安全運航組織の再編を予定しています。非海運事業へ積極的に投資し、グローバルな社会インフラ企業への飛躍を目指す当社グループにとって、海上輸送領域に留まらない安全品質管理の重要性も増しています。当社グループ全体の安全品質とその管理を高めることにも重点的に取り組んでいきます。
今年度は、Phase 2を策定する重要な年になると述べました。グループビジョンとして定めた2035年の当社グループの「ありたい姿」は変えずに、その実現に向けた道筋をより詳しく策定していく取り組みになります。Phase 1を検討した3年前から大きく変化した事業環境を踏まえ、Phase 1における取り組みの成果と残された課題を冷静に見つめ直し、Core KPIを設定し直すことも含めて検討していくこととなります。Phase 1で先行拡大した投資からの早期の収益を実現し、優良化したバランスシートを維持できる財務規律とのバランスを取りながら、既存事業をどう改善していくかがポイントとなると考えています。当社グループを安定的に成長させ、グループビジョンを実現していくかを考える取り組みですので、是非多くの国内外グループ社員の協力を得て纏め上げていきましょう。
最後に
間もなく2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開幕します。当社は「未来の都市」パビリオンの「交通・モビリティ」ゾーンにおいて、風を捉えて水素を製造、運搬する次世代のゼロエミッション船「ウインドハンター」の大型模型を展示します。3月10日に無事、完成披露を兼ねた記念式典を開催することができました。また、今年7月には同じく大阪エリアに“体験型”企業ミュージアムとして、『商船三井ミュージアム ふねしる』を開業します。このミュージアムは商船三井グループ新規事業提案制度で採択された構想から誕生したものです。人々の毎日の暮らしを海運が支えていることや、日々技術革新を行っていることを、広く一般の方々に、楽しみながら知ってもらいたいという強い想いから、この構想が生まれました。当社のルーツのひとつである大阪を舞台としたこれらの取り組みが、グループ役職員の我が社の歴史に対する認識を深め誇りや愛着を高めるきっかけとなることを願っています。
最後になりますが、どのような事業環境においても、安全品質の確保とコンプライアンスの順守が最も重要な基盤であることは揺るぎません。このことはグループ社員皆さんに常に念頭において頂きたいと思います。
当社グループにとって大事な一年を実り多きものとするよう、皆さん、共に頑張りましょう。
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