この度、TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、2025年3月1日付けで嶋田隆（しまだ　たかし）氏を特別顧問として迎えました。

■特別顧問　嶋田隆氏について
1982年に通商産業省（現：経済産業省）に入省し、2019年に事務次官として退官するまで、通商、産業、経済など幅広い分野に携わるとともに、経済財政大臣、財務大臣、官房長官などの政務秘書官を歴任。2011年には東京電力福島第一原発の事故を受けて、原子力賠償・廃炉等支援機構（NDF）を設立し、2015年まで東京電力取締役執行役を務める。2021年10月には岸田内閣発足にともない、内閣総理大臣首席秘書官に就任し、2024年10月の内閣交代まで務めた後、現在は、NDFおよびラピダスの特別参与を務めるほか、複数の団体・企業の顧問を兼任。

当事務所は、経済政策やエネルギー政策、総理官邸での経験を含め、豊富な経験を有する嶋田隆氏を迎えたことで、エネルギー、金融、医療、デジタル、国際通商、経済安全保障など、様々な分野における法務ニーズに応えることにより、より一層充実したリーガルサービスをクライアントの皆様に提供してまいります。

【嶋田隆の経歴】
1960年      生         
1978年　 3月   開成高等学校卒業
1982年　 3月   東京大学工学部計数工学科卒業
1982年　 4月   通商産業省（現 経済産業省）入省
1986年　 6月   カリフォルニア大学ロサンゼルス校留学
2002年　 7月   経済産業省商務情報政策局情報処理振興課長
2004年　 6月  （独）日本貿易振興機構に出向（ニューヨーク・センター産業調査員）
2005年   11月   経済財政政策担当大臣秘書官
2006年   10月   資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長
2007年 　7月   経済産業省大臣官房会計課長
2007年 　8月   内閣官房長官秘書官
2007年   10月   経済産業省大臣官房総務課長
2008年 　7月   経済産業省大臣官房政策評価審議官
2008年 　8月   経済財政政策担当大臣秘書官
2009年 　2月   財務大臣秘書官
2009年 　9月   経済産業省経済産業研修所長
2010年 　7月   通商政策局通商機構部長
2011年 　1月   経済財政政策担当大臣秘書官
2011年 　9月   内閣府原子力損害賠償支援機構担当室次長
2011年 　9月   原子力損害賠償支援機構理事 兼 運営委員会事務局長
2012年 　6月   原子力損害賠償支援機構連絡調整室長 兼 東京電力（株）取締役・執行役
2015年　 7月   経済産業省大臣官房長
2016年　 6月   経済産業省通商政策局長
2017年　 7月   経済産業省経済産業事務次官
2019年　 7月   経済産業省顧問
2019年　 8月   原子力損害賠償・廃炉等支援機構特別参与
2020年　 6月   富士フイルムホールディングス株式会社 取締役
　　　　　　　株式会社読売新聞大阪本社・西部本社　監査役
2021年　 6月   株式会社ドリームインキュベータ 取締役
　　　　　　　日本テレビホールディングス株式会社　監査役
2021年   10月   内閣総理大臣政務秘書官（首席）
2024年   10月   原子力損害賠償・廃炉等支援機構  特別参与
　　　　　　　Rapidus株式会社  特別参与
2025年 　3月   TMI総合法律事務所特別顧問就任

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士632名、弁理士101名（2025年3月3⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,200名を超える日本最大級の法律事務所です。国内7か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/



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