和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2025年03月29日(土)
提供:PR TIMES
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兵庫県姫路市と木質資源を活用した脱炭素化に関する包括協定を締結

Daigasグループ
~バイオマス燃料の地産地消化を目指して~

 大阪ガス株式会社(代表取締役社長:藤原 正隆、以下「大阪ガス」)は、本日、兵庫県姫路市(市長:清元 秀泰)と「木質資源のエネルギー利用を始めとする脱炭素化に資するエネルギー関連の取組に関する連携と協力に関する包括協定」(以下「本協定」)を締結しました。


左から姫路市長 清元 秀泰、大阪ガス(株) 代表取締役 副社長執行役員 電力事業部長 坂梨 興

  「ゼロカーボンシティ」として2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを目指す姫路市と、同市内に位置する広畑バイオマス発電所*1で木質燃料の地産地消と再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の供給を進める大阪ガスが、相互に連携を深めることとなり、本協定が締結される運びとなりました。

 本協定は、姫路市内の森林資源のエネルギー用途での利活用を拡大することで、林業および関連産業の活性化を図り、広畑バイオマス発電所の事業運営を長期安定化させることを主な目的としています。さらに、両者で協力し、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、さまざまな取り組みを検討していきます。

 本協定に基づく第一弾の取り組みとして、大阪ガスの子会社である、株式会社グリーンパワーフュエル(以下「GPF」)と姫路市は、姫路市北部に位置する夢咲山で早生樹を育成し、木質バイオマス燃料として利用するプロジェクト(以下「本プロジェクト」)を推進します。
 早生樹は、一般的な樹種よりも早く成長する樹木の総称であり、植林・伐採・利用のサイクルを短縮することで、地元の木材の利用拡大と関連産業の活性化が期待されます。
 本プロジェクトでは、まず、夢咲山における早生樹の成長性の確認とバイオマス燃料としての有用性評価を行い、将来的にはDaigasグループが出資する広畑バイオマス発電所での利用、地産地消の推進を目指してまいります。

(本プロジェクトの主な内容)


 Daigasグループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度までに自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW*3の再エネ電源の普及に貢献することを目指しています。
 今後もグループを挙げてカーボンニュートラル実現に向けた技術・サービス開発を行い、気候変動をはじめとする社会課題の解決に努めてまいります。

*1:兵庫県姫路市広畑区に位置する、発電容量75MWのバイオマス発電所。2023年12月に運転開始。
  広畑バイオマス発電所の商業運転開始について(2023年12月発表)
    https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2023/1769958_54087.html
*2:再エネ電気の固定価格買取制度(FIT制度)による最大20年間の買取が終了した後は、
   市場価格で発電電力を販売する必要があるため、GPFでは燃料の国産化により
   持続可能な燃料コストの実現を目指している。
*3:建設中や既に意思決定済みの案件およびFIT制度の適用電源を含む。

会社概要
<大阪ガス>







            【報道関係者各位のお問い合わせ先】


 大阪ガス PR事務局((株)アンティル内) 担当:内藤・佐藤・水原・藤井
TEL:06-6225-7781 FAX:06-6225-7782 MAIL:osakagas2023_pr@vectorinc.co.jp 

                                     以上
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