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第42回「運賃動向に関するアンケート調査結果」2024年問題等への対応状況等
約2割の事業者が運転者の12月1か月間の拘束時間が284時間超及び年間有給休暇取得日数が5日未満と回答
2025年3月21日
東京都トラック運送事業協同組合連合会
第４２回「運賃動向に関するアンケート調査結果」
Ⅰ．調査概要
１．調査の目的
この調査は運賃問題への対応を図るため、近時の運賃動向の把握を目的に、定期的に年２回実施しているものであり、今回は４２回目の調査である。
２．調査対象基準日 令和７年１月３１日（前回調査：令和６年７月３１日）
３．調査対象及び調査方法
（１）東京都トラック運送事業協同組合連合会(東ト協連)に加盟する協同組合から、３９協同組合を選定し、調査対象を１９７事業者として該当協同組合に配分し、各協同組合において組合員の中より選定して調査票を配布した。
（２）第４２回「運賃動向に関するアンケート調査」の調査内容は、第４１回「運賃動向に関するアンケート調査」の基本調査項目は踏襲するとともに、特に2024年問題に関する設問を追加し、運転者の年休取得日数、拘束時間や賃金の処遇改善について調査項目としている。
（３）調査票は、事業者から無記名で直接連合会宛に送付し回収･集計した。
（４）調査対象１９７社中、１５８事業者から回答があり、回収率は、８０．２％
（前回８４．８％、前回比▲４．６ポイント減）であった。
Ⅱ．主な調査結果の概要
◎ 保有車両について P5～
(1) 保有車両台数：最多は②「11両以上～20両以下」27.4％で、前回より△0.3ポイント減少し、回答者の65.6％の事業者が保有車両「30両以下」。
(2) 保有車両台数の変化：30両以下の事業者が65％を超える中で、車両規模では①「10両以下」の事業者が減少（△3.6ポイント）。
(3) 保有車両の平均車齢：
（イ）小型車（最大積載量2トン以下）と(ハ)大型車（最大積載量4トン超）の最多は②「5年以上～8年未満」、（ロ）中型車（最大積載量４トン以下）の最多は③「8年以上～11年未満」。
（イ）小型車：最多は②「5年以上～8年未満」31.3％（＋2.5ポイント）。増加の最大も②「5年以上～8年未満」。
（ロ）中型車：最多は③「8年以上～11年未満」が34.8％（＋6.8ポイント）。増加の最大も同様で③「8年以上～11年未満」。
（ハ）大型車：最多は前回同様②「5年以上～8年未満」35.6％（△5.0ポイント）。増加の最大は⑧「8年以上～11年未満」31.0％（＋10.2ポイント）。
◎ 運賃料金について P11～
(1) 「標準的な運賃」と比較した現行収受運賃料金額 80.9％が『低い』」（前回△5.3ポイント減）と調査開始以来初の減少。（①「極めて低い」＋②「低い」＋③「少し低い」の合計。④「ほぼ同額」は16.6％で前回調査より＋2.7ポイント増。
(2) 『低い』（①＋②＋③）と回答した事業者が希望する現行収受運賃料金の割増率 最多は③「10％以上～15％未満」と34.1％（前回＋1.5ポイント増加）が回答。また、割増率15％以上を希望する事業者が30.1％（前回＋6.7ポイント増加）。
(3) 「高速道路料金」の収受 93.5％（前回△1.0ポイント減）が収受（①「原則として収受」＋②「指定された場合のみ収受」の合計）できているが、③「利用しても収受できない」が前回より△1.0ポイント減少。
(4) 「最近半年間の運賃料金の収受状況の変化」 156者の回答中、最多は②「特に変化はない」で、前回より＋17.2ポイントと大幅に増加、63.5％となった。一方、③「値下げにあった」が、前回より＋1.3ポイント増となった。
(5) これから半年後の運賃料金の収受状況の予想 最多は変わらず②「特に変わらない」で、158者中で154者が回答するも、前回より△14.8ポイント減少の71.6％。また、特に③「値上げが出来るだろう」が、31.2％で前回調査＋10.0ポイントと大幅に増加。
◎ 標準的な運賃の告示について P27～
(1) 『標準的な運賃』の届出状況 回答者158者中の108者、68.4％が①「届出済み(みなし適用を含む)」と回答、前回より＋14.8ポイントと大幅増。 ②「届出する予定」は△3.3ポイント減の6.3％に減少。一方、③「令和2年告示を継続使用」が23者14.6％の△5.9ポイント減となった。①と③の合計が83.0％で本調査の回答者では『標準的な運賃』の届出率は極めて高い。（令和7年12月末の届出率は全国：61.4％、東京都：50.8％）
(2) 『標準的な運賃』を①「届出済み」、②「届出する予定」及び③「令和2年4月告示を継続使用」回答された方の荷主等への交渉状況 ①「届出済み」、②「届出する予定」及び③「令和2年4月告示を継続使用」と回答した141者の交渉状況は、最多が①「交渉した」が58者、前回△3.5ポイント減の41.4％、次が②「交渉する予定」が34者、前回＋5.5ポイント増の24.3％、③「交渉しない」は前回△2.5ポイント減の23.6％であった。一方、④「交渉できない」が15者10.7％、前回＋0.6ポイント増であった。
(3) 『標準的な運賃』の荷主等への交渉結果 「交渉した」と回答した58者中、最多は②「継続し交渉中」が22者37.9％、前回＋6.8ポイント増、次に①「認められた」の18者、31.0％、前回より△10.0ポイント減少、③「認められなかった」が12者、20.7％、前回△0.6ポイント減少。
(4) 「交渉しない」及び「交渉できない」理由 「交渉しない」及び「交渉できない」と回答した42者中、最多は①「『標準的な運賃』を受け入れてもらえないと思う」の61.9％で前回より△5.5ポイント減少。次は②「今後の取引を断られる（可能性がある）ため」が9.5％で、前回より△10.1ポイントの大幅な減、及び同順位で④「「標準的な運賃」に示された内容や条件より良いで契約している」が、前回より＋5.2ポイント増と増加。
◎ 荷動きについて P39～
(1) 「半年前と比較した荷動き」の状況 『悪い』（①「かなり悪くなった」（2.7％、前回△0.9ポイント減）＋②「悪くなってきている」（24.3％、前回△5.0ポイント減）の合計（37.0％）
は、前回より△5.9ポイントと良化。最多は③「ほとんど変わらない」で、前回より＋3.5ポイントと増加し、62.2％と荷動きは悪化傾向。なお、回答者のあった「良くなった程度（％）」と「悪くなった程度（％）」の平均値は、それぞれ、10.9％と△17.1％であった。
(2) 「これから半年後の主な荷主の荷動き」 最多は③「ほとんど変わらない」が、回答のあった153者中、69.9％、前回△3.8ポイントと減少した。また、「かなり活発になる」及び「活発になる」の合計は、12.5％、前回調査＋5.3ポイント増加した。一方、『悪くなる』（④「悪くなる」15.7％＋⑤「かなり悪くなる」1.3％）の合計：17.0％）は、前回より△1.6ポイント減少し改善すると回答。
◎ 労働力について P42～
(1) 運転者の平均年齢 回答のあった156者のうち最多は、⑤「50歳以上～55歳未満」76者、48.7％、前回より＋5.6ポイントの増。次に④「45歳以上～50歳未満」の23.7％、前回調査＋0.9ポイント増の他、増加は⑧「65歳以上」の３区分のみで、他の年齢層区分では減少となった。また、50歳以上は69.8％を占め、前回調査より＋3.9ポイントと増加し、運転者の高年齢化が顕著である。
(2) 運転者の定年制 回答があった157者のうち、最多は①「ある」の114件、72.6％（前回調査△3.3ポイント減）で、③「ない」は40者、25.5％（同＋3.8ポイント増）であった。なお、②「あったが廃止した」は3者で、前回調査より△1者、（同△0.5ポイント減）減少。
(3) 運転者の定年年齢 最多は②「65歳まで」が52.6％で前回調査より△3.0ポイント減少。また、①「60歳まで」は＋0.9ポイント増の34.2％。③「70歳まで」が△0.7ポイント減の9.6％となった。
(4) 「運転者の充足状況」 『充足している』（①「十分充足いている」(3.8％)＋②「ほぼ充足している」(19.2％)の合計）が23.0％で、前回より△2.9ポイント減少。一方、『不足している』（③「少し足りない」(44.9％)＋④「かなり不足している」(21.8％)＋④「完全に不足している」(10.3％)の合計）は77.0％で、前回より＋2.9ポイント増加し、運転者不足は解消していない。
(5) 運転者の有給休暇の年間取得状況 回答のあった154者中、2割の事業者で年間取得日数が5日未満の運転者がいると回答。このうち全運転者の1割を超える運転者が未取得と回答し、2者は運転者全員が有給休暇取得日数は5日未満と回答。
(6) 運転者の12月1か月間の拘束時間 回答のあった156者中、約2割の事業者で1か月間の拘束時間が284時間を超えていると回答。このうち6者、37.5％が全運転者の1割以上の運転者が拘束時間284時間超えていると回答し、1か月間の拘束時間284時間を運転者全員が超えていると1者が回答。
◎ 2024年問題について P50～
(1) 拘束時間等の縮減に向けた対応状況（①社内対策） 回答があった156者から266件の回答があり、最多は①「拘束時間、労働時間管理の徹底（日々管理、週間管理）」が104者、39.1％（前回調査△3.2ポイント減）、次に②「デジタコ、運行管理システムなどITの活用」が56者、21.1％（前回調査＋1.2ポイント増）、③「配送ルート・運行計画の見直し」が53者、19.9％（前回調査＋5.0ポイント増）、④「従業員の労働時間減少への対応（稼働減により賃金減とならない賃金体系の見直し）」が48者、18.0％（前回調査△1.6ポイント減）の順であった。無理、無駄を排除するため運行管理等のＩＴ化を推し進め、運行計画等の見直しに繋げているものと推察される。
(2) 拘束時間等の縮減に向けた対応状況（②荷主等対策） 回答があった139者から194件の回答があり、最多は②「待機時間の減少による拘束時間・労働時間の短縮」が86者、44.3％（前回調査＋2.5ポイント増）、次に③「運賃の値上げ（運送原価計算に基づく根拠のある値上げ要請）」が61者、31.4％（前回調査△3.7ポイント減）、①「配送効率の向上（過度な多頻度小口輸送などの見直し）が43者、22.2％（前回調査＋7.3ポイント増）と回答しているが、19者（12％）が未記入となっていることからも、模索中の事業者が存在しているものと推察される。
(3) 運転者の基本給の昇給等に係る実施状況 回答のあった154者中の最多は①「行った」62者、40.3％、前回調査△11.6ポイントと大幅減、②「行う予定」29者、18.8％、前回調査＋16.2ポイントの大幅増、②「臨時給与を支給した」8者、5.2％の合計で64.3％（前回調査＋9.8イントと増加）が賃上げを実施（予定）。一方、④「行わない」が20者、13.0％、前回調査△10.4ポイントの大幅減であった。このことから、賃上げ基調は継続している。昇給額については、1.0千円から40.0千円と賃上げ額の開きは大きいが、昇給額、昇給率ともに前回調査の約2倍と拡大している。
プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202503256241
2025年3月21日
東京都トラック運送事業協同組合連合会
第４２回「運賃動向に関するアンケート調査結果」
Ⅰ．調査概要
１．調査の目的
この調査は運賃問題への対応を図るため、近時の運賃動向の把握を目的に、定期的に年２回実施しているものであり、今回は４２回目の調査である。
２．調査対象基準日 令和７年１月３１日（前回調査：令和６年７月３１日）
３．調査対象及び調査方法
（１）東京都トラック運送事業協同組合連合会(東ト協連)に加盟する協同組合から、３９協同組合を選定し、調査対象を１９７事業者として該当協同組合に配分し、各協同組合において組合員の中より選定して調査票を配布した。
（２）第４２回「運賃動向に関するアンケート調査」の調査内容は、第４１回「運賃動向に関するアンケート調査」の基本調査項目は踏襲するとともに、特に2024年問題に関する設問を追加し、運転者の年休取得日数、拘束時間や賃金の処遇改善について調査項目としている。
（３）調査票は、事業者から無記名で直接連合会宛に送付し回収･集計した。
（４）調査対象１９７社中、１５８事業者から回答があり、回収率は、８０．２％
（前回８４．８％、前回比▲４．６ポイント減）であった。
Ⅱ．主な調査結果の概要
◎ 保有車両について P5～
(1) 保有車両台数：最多は②「11両以上～20両以下」27.4％で、前回より△0.3ポイント減少し、回答者の65.6％の事業者が保有車両「30両以下」。
(2) 保有車両台数の変化：30両以下の事業者が65％を超える中で、車両規模では①「10両以下」の事業者が減少（△3.6ポイント）。
(3) 保有車両の平均車齢：
（イ）小型車（最大積載量2トン以下）と(ハ)大型車（最大積載量4トン超）の最多は②「5年以上～8年未満」、（ロ）中型車（最大積載量４トン以下）の最多は③「8年以上～11年未満」。
（イ）小型車：最多は②「5年以上～8年未満」31.3％（＋2.5ポイント）。増加の最大も②「5年以上～8年未満」。
（ロ）中型車：最多は③「8年以上～11年未満」が34.8％（＋6.8ポイント）。増加の最大も同様で③「8年以上～11年未満」。
（ハ）大型車：最多は前回同様②「5年以上～8年未満」35.6％（△5.0ポイント）。増加の最大は⑧「8年以上～11年未満」31.0％（＋10.2ポイント）。
◎ 運賃料金について P11～
(1) 「標準的な運賃」と比較した現行収受運賃料金額 80.9％が『低い』」（前回△5.3ポイント減）と調査開始以来初の減少。（①「極めて低い」＋②「低い」＋③「少し低い」の合計。④「ほぼ同額」は16.6％で前回調査より＋2.7ポイント増。
(2) 『低い』（①＋②＋③）と回答した事業者が希望する現行収受運賃料金の割増率 最多は③「10％以上～15％未満」と34.1％（前回＋1.5ポイント増加）が回答。また、割増率15％以上を希望する事業者が30.1％（前回＋6.7ポイント増加）。
(3) 「高速道路料金」の収受 93.5％（前回△1.0ポイント減）が収受（①「原則として収受」＋②「指定された場合のみ収受」の合計）できているが、③「利用しても収受できない」が前回より△1.0ポイント減少。
(4) 「最近半年間の運賃料金の収受状況の変化」 156者の回答中、最多は②「特に変化はない」で、前回より＋17.2ポイントと大幅に増加、63.5％となった。一方、③「値下げにあった」が、前回より＋1.3ポイント増となった。
(5) これから半年後の運賃料金の収受状況の予想 最多は変わらず②「特に変わらない」で、158者中で154者が回答するも、前回より△14.8ポイント減少の71.6％。また、特に③「値上げが出来るだろう」が、31.2％で前回調査＋10.0ポイントと大幅に増加。
◎ 標準的な運賃の告示について P27～
(1) 『標準的な運賃』の届出状況 回答者158者中の108者、68.4％が①「届出済み(みなし適用を含む)」と回答、前回より＋14.8ポイントと大幅増。 ②「届出する予定」は△3.3ポイント減の6.3％に減少。一方、③「令和2年告示を継続使用」が23者14.6％の△5.9ポイント減となった。①と③の合計が83.0％で本調査の回答者では『標準的な運賃』の届出率は極めて高い。（令和7年12月末の届出率は全国：61.4％、東京都：50.8％）
(2) 『標準的な運賃』を①「届出済み」、②「届出する予定」及び③「令和2年4月告示を継続使用」回答された方の荷主等への交渉状況 ①「届出済み」、②「届出する予定」及び③「令和2年4月告示を継続使用」と回答した141者の交渉状況は、最多が①「交渉した」が58者、前回△3.5ポイント減の41.4％、次が②「交渉する予定」が34者、前回＋5.5ポイント増の24.3％、③「交渉しない」は前回△2.5ポイント減の23.6％であった。一方、④「交渉できない」が15者10.7％、前回＋0.6ポイント増であった。
(3) 『標準的な運賃』の荷主等への交渉結果 「交渉した」と回答した58者中、最多は②「継続し交渉中」が22者37.9％、前回＋6.8ポイント増、次に①「認められた」の18者、31.0％、前回より△10.0ポイント減少、③「認められなかった」が12者、20.7％、前回△0.6ポイント減少。
(4) 「交渉しない」及び「交渉できない」理由 「交渉しない」及び「交渉できない」と回答した42者中、最多は①「『標準的な運賃』を受け入れてもらえないと思う」の61.9％で前回より△5.5ポイント減少。次は②「今後の取引を断られる（可能性がある）ため」が9.5％で、前回より△10.1ポイントの大幅な減、及び同順位で④「「標準的な運賃」に示された内容や条件より良いで契約している」が、前回より＋5.2ポイント増と増加。
◎ 荷動きについて P39～
(1) 「半年前と比較した荷動き」の状況 『悪い』（①「かなり悪くなった」（2.7％、前回△0.9ポイント減）＋②「悪くなってきている」（24.3％、前回△5.0ポイント減）の合計（37.0％）
は、前回より△5.9ポイントと良化。最多は③「ほとんど変わらない」で、前回より＋3.5ポイントと増加し、62.2％と荷動きは悪化傾向。なお、回答者のあった「良くなった程度（％）」と「悪くなった程度（％）」の平均値は、それぞれ、10.9％と△17.1％であった。
(2) 「これから半年後の主な荷主の荷動き」 最多は③「ほとんど変わらない」が、回答のあった153者中、69.9％、前回△3.8ポイントと減少した。また、「かなり活発になる」及び「活発になる」の合計は、12.5％、前回調査＋5.3ポイント増加した。一方、『悪くなる』（④「悪くなる」15.7％＋⑤「かなり悪くなる」1.3％）の合計：17.0％）は、前回より△1.6ポイント減少し改善すると回答。
◎ 労働力について P42～
(1) 運転者の平均年齢 回答のあった156者のうち最多は、⑤「50歳以上～55歳未満」76者、48.7％、前回より＋5.6ポイントの増。次に④「45歳以上～50歳未満」の23.7％、前回調査＋0.9ポイント増の他、増加は⑧「65歳以上」の３区分のみで、他の年齢層区分では減少となった。また、50歳以上は69.8％を占め、前回調査より＋3.9ポイントと増加し、運転者の高年齢化が顕著である。
(2) 運転者の定年制 回答があった157者のうち、最多は①「ある」の114件、72.6％（前回調査△3.3ポイント減）で、③「ない」は40者、25.5％（同＋3.8ポイント増）であった。なお、②「あったが廃止した」は3者で、前回調査より△1者、（同△0.5ポイント減）減少。
(3) 運転者の定年年齢 最多は②「65歳まで」が52.6％で前回調査より△3.0ポイント減少。また、①「60歳まで」は＋0.9ポイント増の34.2％。③「70歳まで」が△0.7ポイント減の9.6％となった。
(4) 「運転者の充足状況」 『充足している』（①「十分充足いている」(3.8％)＋②「ほぼ充足している」(19.2％)の合計）が23.0％で、前回より△2.9ポイント減少。一方、『不足している』（③「少し足りない」(44.9％)＋④「かなり不足している」(21.8％)＋④「完全に不足している」(10.3％)の合計）は77.0％で、前回より＋2.9ポイント増加し、運転者不足は解消していない。
(5) 運転者の有給休暇の年間取得状況 回答のあった154者中、2割の事業者で年間取得日数が5日未満の運転者がいると回答。このうち全運転者の1割を超える運転者が未取得と回答し、2者は運転者全員が有給休暇取得日数は5日未満と回答。
(6) 運転者の12月1か月間の拘束時間 回答のあった156者中、約2割の事業者で1か月間の拘束時間が284時間を超えていると回答。このうち6者、37.5％が全運転者の1割以上の運転者が拘束時間284時間超えていると回答し、1か月間の拘束時間284時間を運転者全員が超えていると1者が回答。
◎ 2024年問題について P50～
(1) 拘束時間等の縮減に向けた対応状況（①社内対策） 回答があった156者から266件の回答があり、最多は①「拘束時間、労働時間管理の徹底（日々管理、週間管理）」が104者、39.1％（前回調査△3.2ポイント減）、次に②「デジタコ、運行管理システムなどITの活用」が56者、21.1％（前回調査＋1.2ポイント増）、③「配送ルート・運行計画の見直し」が53者、19.9％（前回調査＋5.0ポイント増）、④「従業員の労働時間減少への対応（稼働減により賃金減とならない賃金体系の見直し）」が48者、18.0％（前回調査△1.6ポイント減）の順であった。無理、無駄を排除するため運行管理等のＩＴ化を推し進め、運行計画等の見直しに繋げているものと推察される。
(2) 拘束時間等の縮減に向けた対応状況（②荷主等対策） 回答があった139者から194件の回答があり、最多は②「待機時間の減少による拘束時間・労働時間の短縮」が86者、44.3％（前回調査＋2.5ポイント増）、次に③「運賃の値上げ（運送原価計算に基づく根拠のある値上げ要請）」が61者、31.4％（前回調査△3.7ポイント減）、①「配送効率の向上（過度な多頻度小口輸送などの見直し）が43者、22.2％（前回調査＋7.3ポイント増）と回答しているが、19者（12％）が未記入となっていることからも、模索中の事業者が存在しているものと推察される。
(3) 運転者の基本給の昇給等に係る実施状況 回答のあった154者中の最多は①「行った」62者、40.3％、前回調査△11.6ポイントと大幅減、②「行う予定」29者、18.8％、前回調査＋16.2ポイントの大幅増、②「臨時給与を支給した」8者、5.2％の合計で64.3％（前回調査＋9.8イントと増加）が賃上げを実施（予定）。一方、④「行わない」が20者、13.0％、前回調査△10.4ポイントの大幅減であった。このことから、賃上げ基調は継続している。昇給額については、1.0千円から40.0千円と賃上げ額の開きは大きいが、昇給額、昇給率ともに前回調査の約2倍と拡大している。
プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202503256241
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