直近3年間での女性管理職比率、増加26％、減少2％。72％が変化なし。
ー人事・採用担当者向け情報サイト『人事のミカタ』アンケートー

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事・採用担当者向け情報サイト『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com
）上で、企業の人事担当者を対象に「女性活躍推進」についてアンケート調査を行ない、354社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

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結果　概要


「改正育児介護休業法」について、深く理解している企業は2割にとどまる。改正については、9割が好意的な受け止め。
「女性活躍推進」に取り組んでいる企業は62％。従業員数49名以下では44％にとどまるも、1,000名以上の企業は92％が該当。取り組みは「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化」が最多。
女性活躍推進に対する課題、最多は「社内に女性のロールモデルがいない」。
直近3年間での女性管理職比率、増加26％、減少2％。72％が変化なし。比率「5％以下」が58％で、いずれの企業規模、業種でもボリュームゾーンに。


調査結果　詳細
1：「改正育児介護休業法」について、深く理解している企業は2割にとどまる。改正については、9割が好意的な受け止め。（図1～4）
2025年4月に施行される「改正育児・介護休業法」について、対応事項など内容の理解度を伺いました。「深く理解している」と回答した企業は20％、「概要のみ知っている」は61％、「知らない」は19％でした。企業規模別で見ると、49名以下で「深く理解している」と回答した企業は10％でしたが、1,000名以上では38％で、企業規模で理解度に開きが見られました。

改正についてどう思うかを伺うと、「非常に良いと思う」は23％、「良いと思う」は67％で計90％が好意的な回答となりました。

【図1】2025年4月・10月に「育児介護休業法」が改正されます。この改正により、育児をする社員の柔軟な働き方の実現や、介護をする社員の離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認等が義務となることをご存じですか？（企業規模別）


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【図2】2025年4月・10月に「育児介護休業法」が改正されます。この改正により、育児をする社員の柔軟な働き方の実現や、介護をする社員の離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認等が義務となることをご存じですか？（業種別）


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【図3】改正「育児介護休業法」について、どのように思いますか？（企業規模別）


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【図4】改正「育児介護休業法」について、どのように思いますか？（業種別）


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2：「女性活躍推進」に取り組んでいる企業は62％。従業員数49名以下では44％にとどまるも、1,000名以上の企業は92％が該当。取り組みは「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化」が最多。（図5～7）
「女性活躍推進」への取り組み状況を伺うと、「取り組んでいる」と回答した企業は62％でした。企業規模別では、”49名以下”が44％、”1,000名以上”が92％で48ポイントと最も大きな開きが見られました。

「取り組んでいる」と回答した企業に内容を伺いました。上位は「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化」（84％）、「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」（57％）、「管理職への積極登用」（36％）でした。具体的な取り組みについても紹介します。

【図5】貴社では女性活躍推進に取り組んでいますか？（企業規模別）


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【図6】貴社では女性活躍推進に取り組んでいますか？（業種別）


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【図7】女性活躍推進に「取り組んでいる」と回答した企業に伺います。どのような取り組みをしていますか？（複数回答可）


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3：女性活躍推進に対する課題、最多は「社内に女性のロールモデルがいない」。（図8～10）
女性活躍推進に取り組んでいる企業に”上手くいっているか”を伺うと、11％が「上手くいっている」、57％が「どちらかというと上手くいっている」と回答。計68％が上手くいっている反面、12％が「どちらかというと上手くいっていない」、2％が「上手くいっていない」と回答しました。上手くいっている／いっていない企業それぞれの、具体的なエピソードも紹介します。

女性活躍推進について課題も伺うと、上位は「社内に女性のロールモデルがいない（少ない）」（49％）、「女性社員の昇進意欲がない」（40％）でした。こちらも、具体的な理由やエピソードを紹介します。

【図8】女性活躍推進に「取り組んでいる」と回答した企業に伺います。取り組みは上手くいっていると思いますか？（企業規模別）


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【図9】女性活躍推進に「取り組んでいる」と回答した企業に伺います。取り組みは上手くいっていると思いますか？（業種別）


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【図10】女性活躍推進について、課題と感じることはありますか？（複数選択可）


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4：直近3年間での女性管理職比率、増加26％、減少2％。72％が変化なし。比率「5％以下」が58％で、いずれの企業規模、業種でもボリュームゾーンに。（図11～14）
「貴社の女性管理職比率は、直近3年間で増加しましたか？」と伺うと、26％が「増加した」、2％が「減少した」、72％が「変わらない」と回答しました。企業規模別では、”1,000名以上”のみ「増加した」が58％で半数を上回りました。

女性管理職比率を伺うと、58％が「5％以下」と回答。「30％以上」の企業は9％にとどまりました。企業規模別、業種別で見ても、いずれもボリュームゾーンは「5％以下」でした。

【図11】貴社の女性管理職比率は、直近3年間で増加しましたか？（企業規模別）


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【図12】貴社の女性管理職比率は、直近3年間で増加しましたか？（業種別）


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【図13】貴社の女性管理職比率はどのくらいですか？（企業規模別）



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【図14】貴社の女性管理職比率はどのくらいですか？（業種別）


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【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査期間：2025年1月14日～2月11日
■調査対象：『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com/
）を利用する企業
■有効回答数：354社

困ったらまずココで検索。人事・採用担当者向け情報サイト　『人事のミカタ』https://partners.en-japan.com/


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本件に関するお問合わせ先
エン・ジャパン株式会社　広報担当
TEL：03-3342-6590
E-mail:en-press@en-japan.com


プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/106471