岸本周平知事は今後の和歌山県財政の見込みについて、「財政危機警報」を出した２年前より悪化しているという新たな試算を明らかにした。貯金に当たる財政調整基金（財調）と県債管理基金（県債基金）残高が、警報発出時より１年早い２０２７年度末に枯渇する見込み。岸本知事は「悪化のスピードが早まっている。緊張感を持って、より一層の財源捻出をしていかなければならない」と危機感を示した。

　財調と県債基金の残高はこれまで計２００億円程度で推移し、２４年度末も２０７億円となるが、２５年度末は１３３億円に減る。２５年度当初予算案が、物価や金利、賃金の上昇による歳出増で過去３番目に多い７４億円の歳入不足となり、県債基金を取り崩すため。基金残高の目標を１５０億円以上としているが、２６年度末で８３億円に減り、２７年度末に枯渇すると見込んでいる。

　岸本知事は２３年２月、就任後最初の当初予算案発表で「財政危機警報」を出した。それまでの基金残高の試算では、２５年度末で１７１億円、２６年度末で１３９億円と見込んでいた。しかし、物価高騰や金利上昇などの影響を踏まえて推計し直したところ、県債返済の公債費が膨らみ、２５年度に枯渇する恐れが判明した。

　県は公債費の影響を抑えるため、２２年度決算剰余金を活用して「公債費臨時対策基金」を創設するとともに、２４年度は既存事業の要求額を前年度比で削減する「マイナスシーリング」を５％から１５％に引き上げた。さらに、既存事業の見直しや有利な県債への振り替えなどにより、基金残高の枯渇を２８年度末まで３年間遅らせるとしていたが、今回の試算では枯渇年度が１年前倒しの見込みとなった。

　公債費、人件費、社会保障関係経費の合計は、２７年度には２５年度比で１１９億円増え、２９年度には２１７億円増える見込みという。

　岸本知事は、健全化対策として既存事業の見直し、国庫支出金や交付税措置のある地方債などの活用、予算執行の効率化を挙げている。